第2章 林業と山村（中山間地域）

森林組合の育成

➢ 林家69万戸のうち保有山林面積が10ha未満の林家が88％を占め、小規模・零細な所有構造

➢ 林業経営体による素材生産量の約8割は森林所有者からの受託や立木買い。また、民間事業体や森林組合が素材生産全体の約8割を担っている状況

➢ 1林業経営体当たりの平均素材生産量は増加。年間素材生産量が1万m³以上の林業経営体による生産量が約7割を占めるまで伸展し、規模拡大が進行

➢ 森林組合数は607（2022年度）。森林整備の中心的な担い手であるが、規模の小さい組合も存在し経営基盤の強化が必要

「緑の雇用」事業と
林業労働力の
確保・育成について

➢ 林業従事者数は、⾧期的には減少傾向であったが、近年横ばいに転じ、2020年は4.4万人。全産業の若年者率が低下する中、横ばいで推移

➢ 「緑の雇用」事業により新規就業者の確保・育成を図っており、これを活用した2023年度の新規就業者は778人。同事業による3年後の定着率は69.9％

➢ 一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能制度について林業が対象分野として追加

➢ 林業の労働災害発生率は他産業に比べて高いため、安全衛生装備・装置の導入や、安全巡回指導等を推進

➢ 林業従事者の通年雇用化が進展し、年間平均給与も361万円（2022年）まで上昇しているが、全産業平均より100万円程度低い状況にあり、施業集約化や販売力強化等による経営体の収益力向上や技能検定を含む能力評価による処遇の改善等を推進

➢ 林業に従事する女性は2,730人（2020年）。女性が働きやすい環境整備の推進は、男性も含めた「働き方改革」にも貢献

高精度な森林資源情報等の
公開について

森林所有者又は森林の
経営の委託を受けた者がたてる
「森林経営計画」

➢ 生産性向上やコスト低減等を図るためには、複数の所有者の森林を取りまとめ、路網整備や間伐等を一体的に実施する「施業の集約化」が必要

➢ 森林経営計画制度等により施業の集約化を推進

➢ 境界明確化に向けてはリモートセンシングデータを活用した測量等を支援

➢ 所有者が不明な森林に対しては、森林経営管理制度により、一定の手続を経て市町村が経営管理権を設定できる所有者不明森林等における特例措置を、2024年度末までに12市町において活用

➢ 所有者や境界の情報等を一元的に管理する林地台帳の活用や、都道府県での森林クラウドの導入など、林業経営体に対して施業の集約化に必要となる森林情報を提供する取組を推進

➢ 提案型集約化施業を行う「森林施業プランナー」の育成を支援

➢ 主伐・再造林の増加や木材の有利販売等の林業経営上の課題に対応して持続的な経営を実践する「森林経営プランナー」の育成を支援

林業を支える高性能林業機械

「新しい林業」について

➢ 林業は、造林から収穫まで⾧期間を要し、自然条件下での人力作業が多いことから、低い生産性や安全性の改善が課題

➢ 高性能林業機械の導入による生産性の向上等の従来の取組に加えて、新技術の活用により伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」に向けた取組を推進

➢ 収益性の向上につながる経営モデルの実証により、「新しい林業」の経営モデルの構築・普及の取組を支援

➢ 「新しい林業」を支える先端技術等の導入に向けて、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証を推進

➢ 2023年度から、多様な関係者で構成される地域コンソーシアムが主体となり、地域一体で森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の取組を3地域（北海道・静岡県・鳥取県）で支援

特用林産物の生産動向

➢ 特用林産物は林業産出額の約4割。地域経済の活性化や山村地域における所得の向上等に大きな役割

➢ 特用林産物の産出額の9割以上がきのこ類で、2023年の生産量は天候不順や需要減を見込んだ生産調整等により前年比5.1％減の43.6万トン

➢ きのこ類は国内需要の89％を国内で生産。近年、燃油・電気代に加え、原木やおが粉の価格高騰等により生産資材の安定的・効率的な調達が困難な状況となっていることから、省エネ化等を図る施設整備や生産資材費の一部を支援。きのこ生産者の経営安定化に向け、おが粉の需給マッチング等も支援

➢ きのこ類の輸出量は海外における和食の普及や健康的な食生活への関心の高まりに伴い増加傾向だが、2024年は鮮度保持の課題等により前年比24.9％減の1,154トン

森林サービス産業の
創出・推進

林野庁・農林水産省に
おける山村振興施策

➢ ⼭村地域での⽣活を成り⽴たせていくためには、地域資源を活かした産業の育成等を通じた⼭村の内発的な発展が不可⽋。森林資源を活⽤して、林業・⽊材産業を成⻑発展させるほか、特⽤林産物、広葉樹、ジビエ等の地域資源の発掘と付加価値向上等の取組を⽀援

➢ コミュニティの維持・活性化のため、地域住⺠や地域外関係者（関係⼈⼝等）による⾥⼭林の継続的な保全管理や利⽤等の協働活動を促進

➢ 林業⾼校・林業⼤学校等への進学、「緑の雇⽤」事業によるトライアル雇⽤等を契機とした移住・定住を促進

➢ 健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を利⽤しようとする動きを受け、森林空間における体験プログラムの提供等により、⼭村地域に収⼊・雇⽤の機会を⽣み出し、関係⼈⼝の創出・拡⼤にもつながる「森林サービス産業」の創出を推進