トピックス

トピックス1 国⺠⼀⼈⼀⼈が、森を⽀える。森林環境税 ～森林環境税の課税開始と森林環境譲与税の取組状況～

➢ 森林は様々な機能により⼈々の暮らしを⽀えている⼀⽅、担い⼿不⾜等により⼿⼊れが⾏き届いていない森林の存在が課題。公的な森林整備が必要となる⼀⽅、⼭村地域等の市町村は厳しい財政状況。そのため、森林の恩恵を受ける国⺠⼀⼈⼀⼈が負担を分かち合い森林を⽀える仕組みとして、森林整備等に必要な地⽅財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設

➢ 森林環境譲与税は2023年度で譲与開始から5年となり、市町村等において間伐や⼈材育成・担い⼿の確保、⽊材利⽤の促進や普及啓発等、地域の実情に応じた取組が展開

➢ 2024年度から、森林環境譲与税の財源となる森林環境税の課税が開始。また、令和6年度税制改正において森林環境譲与税の譲与基準を⾒直し。森林環境譲与税を活⽤した森林整備等の取組が更に進むよう、市町村等を引き続き⽀援

トピックス2 合法伐採⽊材等をさらに広げるクリーンウッド法の改正

➢ クリーンウッド法（正式名称：合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律）により、合法性が確認された⽊材等の流通増⼤を通じて違法伐採の抑制を⽬指し、国⺠が⽊材を安⼼して利⽤できる環境が整うことで⽊材需要の拡⼤を期待

➢ 改正クリーンウッド法は第211回通常国会にて成⽴。施⾏は2025年4⽉1⽇を予定

➢ 川上・⽔際の⽊材関連事業者による合法性の確認等を義務付けるほか、素材⽣産販売事業者に対し、伐採造林届出書等の写しの情報提供を義務付け。さらに、合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう⼩売事業者を⽊材関連事業者に追加

➢ 今後、円滑な施⾏に向けた制度の普及啓発等を進め、合法性が確認できた⽊材等の流通・利⽤を促進

トピックス3 地域⼀体で取り組む「デジタル林業戦略拠点」がスタート

➢ 林業におけるデジタル技術の活⽤基盤は着実に進展しているが、ドローンによる森林資源調査やスマホアプリによる丸太材積の計測などで取得したデータの活⽤がその取得者に限られるなど、個別・分断的となっている状況

➢ 2023年度から、地域コンソーシアムを形成してデジタル技術の現場実装を関係者が連携して進める「デジタル林業戦略拠点」の取組を3地域（北海道・静岡県・⿃取県）で開始

➢ 3地域の取組を伴⾛⽀援するため、林業イノベーションハブセンター（森ハブ）からコーディネーターを派遣

➢ 森ハブでは、2023年9⽉に、林業イノベーションを推進するために必要な組織・⼈材・情報が集まる場として「森ハブ・プラットフォーム」を開設

トピックス4 G7広島サミットにおいて持続可能な森林経営・⽊材利⽤に⾔及

➢ 再⽣可能な資源である⽊材を、持続可能な森林経営を通じて⽣産・利⽤していくことは、カーボンニュートラルと循環経済の実現に⼤きく貢献

➢ G7関係閣僚会合において、G7札幌気候・エネルギー・環境⼤⾂会合で「違法伐採対策を含む持続可能な森林経営と⽊材利⽤の促進」「建設分野での⽊材の使⽤向上」の重要性に⾔及、G7⾹川・⾼松都市⼤⾂会合で「建築物への⽊材の使⽤」の必要性に⾔及

➢ 農林⽔産省も、持続可能な⽊材利⽤の意義を確認・発信するため、G7宮崎農業⼤⾂会合のサイドイベントとして「持続可能な⽊材利⽤によるネット・ゼロ及び循環経済の実現に向けて」を開催

➢ これらの関係閣僚会合に加えて、2023年5⽉に開催されたG7広島サミットで採択された成果⽂書に「持続可能な森林経営と⽊材利⽤の促進」が初めて明記

➢ 我が国としては、国内での⽊材利⽤を引き続き促進していくとともに、国際社会においても、持続可能な⽊材利⽤の重要性・必要性について積極的に発信

トピックス5 令和6年能登半島地震による⼭地災害等への対応

➢ 2024年1⽉1⽇に⽯川県能登地⽅を震源とする地震により、⼤規模な⼭腹崩壊などが発⽣したほか、林道、⽊材加⼯流通施設、特⽤林産施設等でも多数の被害が発⽣し、被害総額は約226億円。家屋の被害は11万⼾に及び、過去の地震被害と同様に建築年代が古い⽊造建築物が倒壊または⼤破（2024年3⽉31⽇時点）

➢ 林野庁では、地震発⽣翌⽇から森林管理局による被害状況のヘリコプター調査と農林⽔産省サポート・アドバイスチーム（MAFF-SAT）派遣を実施。林野庁の治⼭・林道技術者による「能登半島地震⼭地災害緊急⽀援チーム」を編成し、避難所等の周辺の森林や治⼭施設等の緊急点検を⽯川県と連携して⾏うとともに、復旧計画作成等を⽀援。⽬視で確認できない地形変化を確実に把握して復旧整備に反映するため、国⼟地理院と連携し、航空レーザ測量を実施

➢ 復旧整備について、緊急に対応が必要な⼭腹崩壊箇所について1⽉に災害関連緊急治⼭事業を採択。さらに、3⽉には、⼤規模な⼭腹崩壊箇所等について、国直轄による災害復旧等事業の実施を決定。4⽉には、⽯川県⾦沢市に「奥能登地区⼭地災害復旧対策室」を開設

➢ 治⼭・林道施設等の被害について、MAFF-SATによる⽀援や全国から派遣された都道府県職員の協⼒も得て、効率的に災害査定を実施

➢ 被災者の⽣活と⽣業の再建に向けた⽀援策として、⽊材加⼯流通施設、特⽤林産振興施設等の復旧・整備等への⽀援、災害関連資⾦の特例措置を実施

➢ 応急仮設住宅について、被災者のニーズに応じた住まいを確保するため、鉄⾻プレハブに加え、これまでの災害時に建てられてきた⻑屋型の⽊造のほか、被災前の居住環境に近い⼾建⾵の⽊造での建設を開始

➢ 林野庁では、早期復旧への⽀援に全⼒で取り組むとともに、林業・⽊材産業の復旧・復興を通じた被災地の復興に尽⼒