第1部 第3章 第1節 木材需給の動向（2）
（2）我が国の木材需給の動向
（木材需要は回復傾向）
我が国の木材需要量（＊4）は、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万m3となったが、オイルショックやバブル景気崩壊後の景気後退等により減少傾向となり、平成21（2009）年にはリーマンショックの影響により、前年比18.5％減の6,480万m3と大幅に減少した。近年は、木質バイオマス発電施設等での燃料材の利用増加等により、平成20（2008）年の水準を上回るまでに回復していたが、令和2（2020）年には新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく落ち込んだ。令和4（2022）年の木材需要量は、木造が多くを占める戸建住宅の新設着工戸数の減少により建築用材の需要が減少した一方、燃料材の需要が増加したこと等により、前年比3.6％増の8,509万m3となった。我が国の人口一人当たり木材需要量は0.68m3/人となった。
用材全体の需要量は前年に比べて35万m3増加し、前年比0.5％増の6,749万m3、燃料材は前年に比べて265万m3増加し、前年比18.0％増の1,739万m3となった。また、木材需要全体に占める製材用材の割合は30.9％（2,626万m3）、合板用材は11.5％（982万m3）、パルプ・チップ用材は34.7％（2,955万m3）、その他用材は2.2％（187万m3）、燃料材は20.4％（1,739万m3）となっている（資料3－3）。
（＊4）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。このうち、燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ、木質ペレットである。いずれの品目についても丸太換算値。
（国産材供給量は増加傾向）
我が国における国産材供給量（＊5）は、平成14（2002）年の1,692万m3を底として、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での燃料材利用の増加等を背景に、増加傾向にある。令和4（2022）年の国産材供給量は、全体で前年比2.7％増の3,462万m3、建築用材等で前年比1.9％増の1,785万m3となった（資料3－4）。林野庁は、建築用材における国産材利用量の目標を定めており、令和7（2025）年度までに2,500万m3を目指すこととしている。
（＊5）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。いずれの品目についても丸太換算値。
（木材輸入）
我が国の木材輸入量（＊6）は、平成8（1996）年の9,045万m3をピークに減少傾向にあるが、令和4（2022）年の木材輸入量は、前年比4.3％増の5,048万m3となった。そのうち、木材製品の輸入量は、木材チップ等の増加により、前年から1.5％増加して3,972万m3となった。また、燃料材の輸入量は前年から32.1％増加して713万m3となった（資料3－4）。
品目別に令和4（2022）年の輸入量（製品ベース）をみると、丸太は、前年比5.2％減の250万m3となった。特にカナダからの輸入は、年後半に合板などの製品需要が急減したことで輸入量が減少し、前年比7.3％減の69万m3となった。一方、米国からの輸入は一定のシェアを維持し、前年比1.4％減の149万m3となった。
製材は、前年比1.3％増の490万m3となった。特にEUからの輸入は、ロシア・ウクライナ情勢の影響による木材不足の再来が懸念されたことから輸入量が増加し、前年比19.5％増の257万m3となった。他方、カナダからの輸入は、産地価格が大幅に値上がりしたことで、欧州材等の競合材の流入を招いたことから輸入量が減少し、前年比23.5％減の94万m3となった。
合板は、前年比4.5％増の195万m3となった。特に中国からの輸入は、国産針葉樹合板の供給不足の影響もあり、春から夏にかけて輸入量が急増し、前年比80.9％増の24万m3となった。また、マレーシアからの輸入は前年比6.3％減の74万m3、インドネシアからの輸入は前年比6.5％増の76万m3となった。
集成材は、前年比7.5％増の104万m3となった。特にEUからの輸入は、製材と同様にロシア・ウクライナ情勢の影響による木材不足の再来が懸念されたことから、輸入量が増加し、前年比11.7％増の82万m3となった。
木材チップは、前年比2.9％増の1,131万トンとなった。特にベトナムからの輸入は前年比4.0％増の430万トン、南アフリカからの輸入は前年比7.1％増の110万トンとなった。新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限の緩和に伴う経済活動の回復等により、パッケージング用紙の需要が増加した。他方、デジタル化の加速により、グラフィック用紙の需要が減少した。
木質ペレットは、前年比41.4％増の441万トンとなった。国内では木質バイオマス発電所が相次いで稼働し、国内需要の高まりから輸入量が急増した。特にベトナムからの輸入量は前年比45.3％増の239万トン、カナダからの輸入量は前年比28.4％増の136万トン、米国からの輸入量は前年比11.2倍の30万トンとなった（資料3－5）。
（＊6）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、燃料材を含む総数。いずれの品目についても丸太換算値。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響）
ロシアは、令和4（2022）年3月に、我が国を含む非友好国（＊7）に対して、チップ、丸太及び単板の輸出を禁止することを発表した（＊8）。また、我が国は、対ロシア制裁の一環として、木材以外の品目と合わせて、同年4月にチップ、丸太及び単板についてロシアからの輸入禁止措置を実施した。ロシアは同年8月に単板、令和5（2023）年3月に木材チップの輸出禁止措置を一部解除したが、我が国の輸入禁止措置は令和6（2024）3月末時点で継続している。
（＊7）日本、米国、英国、EU27か国、韓国等を含む48の国と地域。
（＊8）2022年3月9日 ロシア政令第313号
（木材自給率は4割を維持）
我が国の木材自給率（＊9）は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成14（2002）年には18.8％まで低下した。その後は、人工林資源の充実や技術革新等による国産材利用の増加等を背景に上昇傾向で推移していたが、令和4（2022）年は、国産材供給量が増加した一方で、パルプ・チップ用材及び燃料材の輸入量が大きく増加した結果、木材自給率は前年より0.4ポイント低下して40.7％（建築用材等（＊10）は1.5ポイント増の49.5％）となった（資料3－4）。自給率を用途別にみると、製材用材は49.3％（前年比0.2ポイント増）、合板用材は50.0％（前年比4.7ポイント増）、パルプ・チップ用材は15.4％（前年比1.1ポイント減）、燃料材は59.0％（前年比4.4ポイント減）となっている（資料3－6）。
（＊9）林野庁「令和4（2022）年木材需給表」。木材自給率の算出は次式による。
自給率＝（国内生産量÷総需要量）×100
（＊10）「建築用材等」は、木材需給表における「製材用材」と「合板用材」の合計。
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