第1部 特集2 第4節 課題と対応（3）

（3）木材産業における労働環境の改善等

国産材の供給力強化に向けては、林業に加え、木材産業においても労働力不足への対応が必要となる。

木材・木製品製造業（家具を除く。）における就業者数は、近年減少傾向で推移しており、平成27（2015）年で11.8万人となっている（＊71）。また、高齢化率（＊72）も16％と製造業の9％と比較して高い傾向にある（＊73）。さらに、産業別死傷年千人率（＊74）では、製造業と比較して約4倍となっており、労働災害発生率が高い業種となっている（＊75）。

このため、木材産業が若者にとって魅力があり、持続可能な産業へと発展していくよう、林野庁では、労働力不足への対応や、労働安全も含めた労働環境の改善に向けた取組を行っている。労働力不足への対応として、製材工場等の省人化・省力化を進めるため、自動選別機や自動製材機等の省人化・省力化機械の導入を支援しており、従業員1人当たりの製品生産量は近年増加傾向で推移している。また、労働安全対策の推進に向けて、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」（令和3（2021）年2月農林水産省策定）や事故実態の分析を踏まえた事故体験VR映像等の研修資材の作成・普及等を行うとともに、木材加工施設への安全設備・装置等の導入や事業所におけるリスクアセスメントの取組を進めることとしている。平成31（2019）年3月には、魅力的な職場づくりを支援するため、事業者の労働環境改善に向けた実践的取組事例等をまとめた「木材産業「働き方改革」の手引き」を作成し、普及啓発を図っている。

木材産業における外国人材の受入れについては、業界団体を中心に外国人技能実習2号への木材加工職種の追加に向けた取組が行われている。

---

---