第1部 第5章 第2節 原子力災害からの復興（3）

（3）損害の賠償

東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故による被害者の迅速、公正かつ適正な救済を図るため、原子力損害賠償紛争審査会が「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を策定しており、避難指示等に伴う損害に加え、出荷制限の指示等による損害やいわゆる風評被害を含め、農林漁業者等が賠償を受けられる損害類型を示している（＊38）。なお、風評被害については、具体的な地域及び産品が明示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ることから、個別の事例又は類型ごとに東京電力ホールディングス株式会社に合理的かつ柔軟な対応を求めている。

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について賠償が行われている。関係団体からの聴取によると、令和3（2021）年6月末現在、請求額約82億円に対し支払額は約77億円となっている。

また、原木しいたけの栽培管理に必要な追加的経費等に関する損害賠償の請求・支払状況については、関係県からの聴取によると、令和3（2021）年9月末現在、請求額約438億円に対し、支払額は約386億円となっている。

避難指示区域内の森林（山林の土地及び立木）に係る財物賠償については、同社が平成26（2014）年9月から賠償請求を受け付けており（＊39）、平成27（2015）年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても賠償の請求を受け付けている（＊40）。

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