第1部 第5章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（2）
（2）森林等の被害と復旧・復興
（ア）山地災害等と復旧状況
東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、津波による防潮堤（＊2）の被災等の治山施設の被害（275か所）、法面・路肩の崩壊等の林道施設等の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（1,065ha）等が発生した（資料5－1）。
治山施設や林道施設等の被害箇所については、国が採択した山林施設災害復旧等事業591か所について、国、県、市町村が復旧工事を進め、令和3（2021）年度までに事業が完了した。
（＊2）高潮や津波等により海水が陸上に浸入することを防止する目的で陸岸に設置される堤防。治山事業では、海岸防災林の保護のため、治山施設として防潮堤等を整備している。
（イ）海岸防災林の復旧・再生
（復旧に向けた方針）
津波による浸水被害を受けた海岸林（＊3）のうち、海岸防災林については、現地調査の結果、253か所が被害を受け、被害面積は約1,718haとなっている（＊4）。
その復旧・再生に当たっては、｢今後における海岸防災林の再生について（＊5）｣の方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情に応じて取り組むこととし、令和3（2021）年度末時点で、要復旧延長約164km（＊6）のうち、約153kmにおいて植栽等の復旧事業（＊7）が完了した。これについては、津波に対する被害軽減、飛砂・風害の防備、潮害の防備等の機能を発揮させるために、引き続き、健全な生育を促す保育作業を継続的に実施する必要がある。福島県における植栽未完了部分については、関係機関と調整しつつ、早期完了に向けて計画的に事業を継続する（＊8）。
（＊3）海岸林とは海岸防災林を含む海岸部に存在する森林。
（＊4）林野庁調べ。
（＊5）「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」（座長：太田猛彦（東京大学名誉教授））平成24（2012）年2月とりまとめ
（＊6）復興庁「復興の現状」（令和3（2021）年11月18日）
（＊7）地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で植栽を実施。
（＊8）復興庁「復興施策に関する事業計画及び工程表（福島12市町村を除く。）（令和2年4月版）」（令和2（2020）年8月7日）、復興庁「福島12市町村における公共インフラ復旧の工程表」（令和3（2021）年9月10日）
（植栽等の実施における民間団体等との連携）
海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力を得ながら、植栽や保育が進められてきた（事例5－1）。
国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、森林管理署との協定締結による国民参加の森林（もり）づくり制度を活用し、延べ98の民間団体が平成24（2012）年度から令和元（2019）年度末までに、宮城県仙台市内、名取（なとり）市内、東松島（ひがしまつしま）市内及び福島県相馬（そうま）市内の国有林約33haにおいて植栽を行っており、植栽後も協定に基づき、下刈りなどの保育に取り組んでいる。
事例5－1 海岸防災林の保育管理や活用に向けた取組
宮城県では東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧に向け、平成25（2013）年度に民間団体、企業が県、市町と協定を締結し、自ら植栽や保育を行う「みやぎ海岸林再生みんなの森林（もり）づくり活動」を開始した。しかし、震災から10年という時間が経過し、海岸防災林の重要性を引き続き幅広い世代に知ってもらう取組が必要となっている。
このため、令和3（2021）年に協定団体等と県、市町で構成する「みやぎ海岸防災林・森林（もり）づくり協議会」を設立するとともに、海岸防災林が人々に親しまれ、将来にわたって適切に維持管理されるよう、「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を開始した。同プロジェクトでは、地元アーティストによる若い世代への普及PRや、観光施設等との連携を図る地域づくり研修会、保育作業体験を含むバスツアーを行い、被災地域のにぎわいを取り戻しながら、海岸防災林の保育管理や活用に向けた取組を推進することとしている。
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