第1部 第5章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（1）
（1）東日本大震災からの復興に向けて
平成23（2011）年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸地域では大規模な津波被害が発生した。被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた（＊1）。
政府は、令和2（2020）年度までの10年間を復興期間とし、国の総力を挙げて復旧・復興に取り組むとともに、令和3（2021）年3月には、続く令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」として、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定した。
（＊1）平成23（2011）年4月1日閣議了解。東日本大震災による人的被害は、令和4（2022）年3月10日時点で死者15,900人、行方不明者2,523人に上り、大正12（1923）年に発生した「関東大震災」の死者・行方不明者10.5万人に次ぐ。
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