第1部 第2章 第3節 山村（中山間地域）の動向（1）
（1）山村の現状
（山村の役割と特徴）
その多くが中山間地域（＊71）に位置する山村は、林業を始め様々な生業が営まれる場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。
「山村振興法（＊72）」に基づく｢振興山村（＊73）｣は、令和3（2021）年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されており、国土面積の約5割、林野面積の約6割を占めているが、その人口は全国の3％の360万人にすぎない（＊74）。
（＊71）平野の外縁部から山間地を指す。国土面積の約7割を占める。
（＊72）「山村振興法」（昭和40年法律第64号）
（＊73）旧市町村（昭和25（1950）年2月1日時点の市町村）単位で林野率75％以上かつ人口密度1.16人/町歩未満（いずれも昭和35（1960）年時点）等の要件を満たし、産業基盤や生活環境の整備状況からみて、特にその振興を図ることが必要であるとして山村振興法に基づき指定された区域。1町歩は9,917.36㎡（約1ha）である。
（＊74）総務省「平成27年国勢調査」、農林水産省「2015年農林業センサス」
（過疎地域等の集落の状況）
山村においては、過疎化及び高齢化が進行し、集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅につながることが懸念される。
「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査（＊75）」によると、平成27（2015）年度調査から令和元（2019）年度調査にかけて96市町村において164集落が消滅している。これらの集落の森林・林地の状況については、46％の集落で元住民、他集落又は行政機関等が管理をしているものの、残りの集落では放置されている（資料2－31）。また、山村地域の集落では、空き家の増加を始めとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、働き口の減少、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある（資料2－32）。
そのため、山村地域を支える集落の維持・活性化を図る上で、地域資源を活かした産業の育成等を通じ、農林地の管理及び利用等を担う集落の支え手を確保することが重要となる。
（＊75）令和2（2020）年に総務省及び国土交通省が公表。
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