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林野庁

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第1部 第2章 第2節 特用林産物の動向(2)

(2)薪炭・竹材・漆の動向

(薪炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、飲食店、茶道等では根強い需要があるほか、電力なしで使用できる等の利点から災害時の燃料としても期待できる。また、木炭は多孔質(*64)であり吸着性に優れることから、浄水施設のろ過材や消臭剤等の利用も進められている。さらに、土壌改良資材として農地へ施用される「バイオ炭(*65)」は、難分解性の炭素を土壌に貯留させる効果があり、「J-クレジット制度(*66)」において、バイオ炭の農地施用は、温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証できるようになっている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭及びオガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、令和2(2020)年は前年比7%減の2.0万トンとなっている(資料2-28)。全国の販売向け薪の生産量についても、石油やガスへの燃料転換等により、減少傾向が続いていたが、平成19(2007)年以降は、ピザ窯やパン窯用等としての利用、薪ストーブの販売台数の増加(*67)等を背景に増加傾向に転じた。近年は5万m3程度で推移している。令和2(2020)年の生産量はキャンプブーム等の影響もあり前年比13%増の5.2万m3(丸太換算(*68))となっている。


(*64)木炭に無数の微細な穴があることで、水分や物質の吸着機能を有し、湿度調整や消臭の効果がある。

(*65)生物資源を材料とした、生物の活性化及び環境の改善に効果のある炭化物のこと(日本バイオ炭普及会ホームページ)。

(*66)J-クレジット制度については、第1章第2節(3)71-73ページを参照。

(*67)一般社団法人日本暖炉ストーブ協会調べ。

(*68)1層積m3を丸太0.625m3に換算。



(竹材の動向)

竹材は従来、身近な資源として、日用雑貨、建築・造園用資材、工芸品等様々な用途に利用されてきた。このような利用を通じて整備された竹林は、里山の景観を形作ってきたのみならず、食材としてのたけのこを供給する役割を果たしてきた。しかし近年では、プラスチックなどの代替材の普及等により、竹材の需要は減退してきた。このため、管理が行き届かない竹林の増加や、周辺森林への竹の侵入等の問題も生じている。

竹材の生産量は、製紙原料としての利用の本格化等を背景に、平成22(2010)年から増加に転じたものの、平成29(2017)年以降再び減少し、令和2(2020)年は前年比4%減の103万束(*69)となっている(資料2-29)。

このため、竹資源の有効利用に向けて、家畜飼料等の農業用資材や、竹材の抽出成分を原料にした日用品等の新需要の開発が進められている。また、竹材の安定供給と併せて放置竹林の整備を図る取組や、竹林を観光資源として活用する取組も行われている。


(*69)3.1万トン(1束当たり30kgとして換算)。



(漆の動向)

漆の令和2(2020)年の国内消費量は32.2トンであるが、中国からの輸入が大部分を占めており、国内生産量は6%に当たる2.1トンである(資料2-30)。一方、平成26(2014)年度に文化庁が国宝・重要文化財建造物の保存修理に原則として国産漆を使用する方針としたことを背景に、国産漆の生産量は増加傾向で推移しており、岩手県などの各産地においてウルシ林の育成・確保(*70)、漆搔き職人の育成等の取組が進められている(事例2-4)。

事例2-4 岩手県二戸(にのへ)市における漆増産に向けた取組

国産の生漆(漆の原料)の約7割を生産する岩手県二戸(にのへ)市では、官民が一体となり生漆の増産に取り組んでいる。

同市は古くから生漆の生産地であり、昭和60(1985)年頃には年3トン近い生漆を生産していたが、後継者不足等により平成25(2013)年には生産量が約0.6トンまで落ち込んでいた。

このような状況の中、同市では伝統産業の継続のため「地域おこし協力隊」制度を活用した漆掻(か)き技術の継承等に取り組むことにより、令和2(2020)年の生産量を約1.5トンまで回復させた。くわえて、同市では情報発信施設「滴生舎(てきせいしゃ)」での漆器の生産や販売、各種イベントなど漆の需要拡大に向けた活動も行っている。

また、ウルシの原木不足解消に向けて、令和元(2019)年に策定した「二戸市ウルシ林創生植栽計画」に基づき、耕作放棄地等へのウルシの植栽を進めている。

この取組については、CSR活動の場としても注目されており、地元企業や団体が「漆の林づくりパートナー協定」を締結しウルシ植栽に協力している。さらに、同市は植栽地の拡大に向けて近隣市町村や森林管理局等の行政機関とも連携を進めている。この取組の一環として、令和3(2021)年には東北森林管理局との間で2.82haの新たな分収造林契約を締結し、地元住民等を招いてのウルシの植樹祭が行われた。


(*70)国有林野における取組については、「平成28年度森林及び林業の動向」第5章第2節(3)の事例5-17(197ページ)を参照。


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