第1部第1章第3節森林保全の動向（4）

（野生鳥獣による被害の状況）

近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にはあるものの、森林被害は依然として深刻な状況にある。令和2（2020）年度の野生鳥獣による森林被害面積は、全国で約5,700haとなっており、このうち、シカによる被害が約7割を占めている（資料1－20）。

データ（エクセル：28KB）

シカによる被害の内訳としては、食害による造林木の成長阻害や枯死、木材価値の低下のほか、下層植生の消失等による土壌流出などがある。

環境省によると、北海道を除くシカの個体数（＊67）の推定値（中央値）は、令和2（2020）年度末時点で約218万頭（＊68）であり、平成26（2014）年度をピークに減少傾向が継続していると考えられている（＊69）。また、シカの分布域は、昭和53（1978）年度から平成30（2018）年度までの間に約2.7倍に拡大し、最近では東北地方や北陸地方、中国地方において分布域が拡大している（＊70）。

その他の野生鳥獣被害としてはノネズミやクマによる被害などがある。特に北海道のエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、造林地等に大きな被害を引き起こしている。また、クマは、立木の樹皮を剝ぐことによる枯損や木材価値の低下を引き起こしている。

（＊67）北海道については、北海道庁が独自に個体数を推定しており、令和2（2020）年度末において約67万頭と推定。

（＊68）推定値は、173～292万頭（90％信用区間）。信用区間とは、その確率で真の値が含まれる範囲を指す。

（＊69）環境省プレスリリース「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について（令和3年度）」（令和4（2022）年3月22日付け）

（＊70）環境省プレスリリース「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び生息分布調査の結果について（令和2年度）」（令和3（2021）年3月2日付け）

（野生鳥獣被害対策を実施）

造林地等における野生鳥獣対策としては、シカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や、立木を剥皮被害から守る防護テープ、苗木を食害から守る食害防止チューブ（＊71）の設置等が行われている。また、各地域の地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲、捕獲技術者の養成等が行われている。

環境省と農林水産省は、令和5（2023）年度までにシカ及びイノシシの個体数を平成23（2011）年度比で半減させる捕獲目標を設定している。シカ及びイノシシの捕獲頭数は近年増加傾向にあり、令和2（2020）年度の狩猟期間には、捕獲活動の強化を行うために「集中捕獲キャンペーン」を展開した。同年度の捕獲頭数は、シカ67万頭（前年度比12％増）、イノシシ68万頭（前年度比6％増）（＊72）であった。しかし、半減目標達成に向けては引き続き捕獲強化が必要であり、令和3（2021）年度の狩猟期間にも2年目となる「集中捕獲キャンペーン」を実施した。また、環境省と連携し、野生動物管理に係る専門人材の教育プログラムの作成等に向け、大学等の学識経験者からなる検討会を設置している。

林野庁では、森林整備事業により、森林所有者等による造林等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備等に対する支援や、囲いわな等による鳥獣の誘引捕獲に対する支援を行うとともに、シカ等による森林被害緊急対策事業等により林業関係者が主体的に行う捕獲や捕獲技術の実証等への支援を行っている。

国有林野においても、森林管理署等が実施するシカの生息・分布調査等の結果を地域の協議会に提供し、知見の共有を図るとともに、効果的な被害対策の実施等に取り組んでいる（＊73）。

（＊71）植栽木をポリエチレン製等のチューブで囲い込むことにより食害を防止する方法。

（＊72）環境省速報値。シカの捕獲頭数は、北海道のエゾシカを含む数値。

（＊73）国有林野における取組については、第4章第2節（1）162-163ページを参照。

（「松くい虫」による被害）

「松くい虫被害」は、マツノザイセンチュウという体長約1mmの外来の線虫が、在来種であるマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入し、枯死させるマツ材線虫病である（＊74）。松くい虫被害は、全国的に広がっており、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

令和2（2020）年度の松くい虫被害量（材積）は約30万m³で、昭和54（1979）年度のピーク時の8分の1程度に減少しているが、依然として我が国最大の森林病害虫被害であり、継続的な対策が必要となっている（資料1－21）。

データ（エクセル：49KB）

林野庁は、令和7（2025）年度までに、保全すべき松林（＊75）の被害率が1％未満に抑えられている都府県の割合を100％とする目標を設定しており、令和2（2020）年度では85％となっている。また、保全すべき松林の被害先端地域（＊76）の被害率が全国の被害率を下回ることも目標としているが、令和2（2020）年度における全国の被害率0.27％に対し、被害先端地域も0.27％となっている。これらの目標達成に向け、都府県と連携しながら、保全すべき松林を対象として、薬剤散布、樹幹注入等の予防と被害木の伐倒くん蒸等の駆除を効率的に実施するとともに、ドローンを活用した被害木の探査や薬剤散布の実証に取り組んでいる。また、保全すべき松林の周辺では広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している。

さらに、国立研究開発法人森林研究・整備機構は、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発を行い、令和2（2020）年度までに529品種を開発した（＊77）。令和2（2020）年度には、これらを用いた抵抗性マツの苗木が約226万本生産され、マツ苗木の9割を占めるようになっている（＊78）。

（＊74）「松くい虫」は、「森林病害虫等防除法」（昭和25年法律第53号）により、「森林病害虫等」に指定されている。

（＊75）保安林等公益性の高い森林を対象に都道府県知事等が高度公益機能森林又は地区保全森林として定めた松林。

（＊76）高緯度、高標高等被害拡大の先端地域となっている区域。

（＊77）林野庁研究指導課調べ。

（＊78）林野庁整備課調べ。

（ナラ枯れ被害の状況）

「ナラ枯れ」は、体長5mm程度の甲虫であるカシノナガキクイムシがナラ菌をナラやカシ類の樹体内に持ち込み、樹木を枯死させるブナ科樹木萎凋（いちょう）病である（＊79）。令和2（2020）年度のナラ枯れの被害量（材積）は約19万m³で、令和元（2019）年度の約3倍に増加している（資料1－22）。被害の範囲はこれまで被害報告がなかった2県から新たに被害報告があるなど、広がる傾向にあり、令和2（2020）年度には42都府県で被害が確認されている。

このため、林野庁では、被害木のくん蒸等による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。