第1部 第3章 第3節 木材産業の動向（4）

（4）集成材製造業

（集成材における国産材の利用量は徐々に増加）

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁（はり）及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている（＊154）。

国内での集成材の生産量は、平成18（2006）年以降は減少傾向で推移したが、平成22（2010）年以降は住宅着工戸数の回復等を受けて増加傾向に転じ、平成30（2018）年は192万m³であった（資料3－42）。平成30（2018）年の集成材生産量を品目別にみると、造作用が7万m³、構造用が185万m³となっており、構造用が大部分を占めている（＊155）。同年の集成材生産向けラミナ消費量の内訳をみると、国産材が39％、輸入材が61％となっている（＊156）。一方で、集成材の製品輸入は、平成30（2018）年には94万m³となっている。

集成材供給量のうち、国産材を原料としたものの割合は、平成21（2009）年以降はほぼ横ばいで推移しているが長期的には増加傾向にある。平成30（2018）年には、集成材供給量286万m³うち、国産材を原料としたものの割合は23％（67万m³）、国産材と輸入材を混合したものは5％（14万m³）となり、平成29（2017）年と比較して増加している（資料3－42）。

構造用集成材の輸入量は81万m³となっており、構造用集成材の供給量に占める輸入製品の割合は31％となっている。構造用集成材の主な輸入先国及び輸入量は、フィンランド（31万m³）、ルーマニア（15万m³）、オーストリア（11万m³）等となっている（＊157）。

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（集成材工場数は横ばい、工場は大規模化の傾向）

我が国における集成材工場数は、平成30（2018）年時点で、前年と同じく165工場となっている（＊158）。集成材工場数は、平成15（2003）年まで増加してきたが、近年は減少傾向にある。

一方、平成28（2016）年の販売金額規模別の集成材工場数をみると、5年前の平成23（2011）年と比べて、10億円未満の工場が約3割減の176工場であるのに対して、10億円以上の工場はほぼ倍増して79工場となっており、大規模化の傾向がみられる（＊159）。

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