第1部 第3章 第3節 木材産業の動向（3）
（3）製材業
（製材品出荷量はほぼ横ばい）
我が国における近年の製材品出荷量の推移をみると、平成21（2009）年までは減少を続け、その後はほぼ横ばいとなっており、平成30（2018）年には前年比2.7％減の920万m3であった。平成30（2018）年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材（板類、ひき割類、ひき角類）が747万m3（81％）、土木建設用材が38万m3（4％）、木箱仕組板・こん包用材が113万m3（12％）、家具・建具用材が6万m3（1％）、その他用材が17万m3（2％）となっており、建築用が主な用途となっている（資料3－39）。
製材工場における製材用素材入荷量は平成30（2018）年には1,667万m3となっており、このうち国産材は前年比0.5％減の1,256万m3であった。製材用素材入荷量に占める国産材の割合は75％となっている。
また、輸入材は前年比1.5％減の411万m3であり、このうち米材（べいざい）が322万m3、ニュージーランド材が42万m3、北洋材が24万m3、南洋材4万m3、その他が18万m3となっている（資料3－40）。
これに対し、製材品の輸入量は平成30（2018）年には597万m3であり（＊149）、製材品の消費量（＊150）に占める輸入製材品の割合は約4割となっている。製材品の主な輸入先国は、カナダ（179万m3）、フィンランド（93万m3）、ロシア（85万m3）、スウェーデン（74万m3）等となっている。
品質・性能の確かな製品の供給が求められる中、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は増加傾向にあり、平成30（2018）年には42.7％となっている。製材品出荷量のうち、特に乾燥が求められる建築用材に占める人工乾燥材の割合は52.2％となっている（資料3－39）。
一方、JAS制度に基づく認証を取得した事業者の割合は、合板工場では7割を超えているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材品の供給体制は十分ではない（＊151）。
（＊149）財務省「貿易統計」
（＊150）製材品出荷量920万m3と製材品輸入量597万m3の合計。
（＊151）合板工場については、公益財団法人日本合板検査会調べによるJAS認証工場数（平成30（2018）年3月末現在）を全合板工場数（平成30（2018）年12月末現在）で除した割合。製材工場については、農林水産省、一般社団法人全国木材検査・研究協会及び一般社団法人北海道林産物検査会調べによる製材等JAS認証工場数（平成 30（2018）年3月現在）を全製材工場数（平成29（2017）年12月末現在）で除した割合。
（大規模製材工場に生産が集中）
我が国の製材工場数は、平成30（2018）年末現在で4,582工場であり、前年より232工場減少した。出力階層別にみると、300kW以上の階層で増加し、それ以外の階層では減少した。
平成30（2018）年の出力階層別の素材消費量（＊152）をみると、「出力規模300.0kW以上」の工場の消費量の割合が73％、「出力規模1,000.0kW以上」の大規模工場の消費量の割合は42％となっており、製材の生産は大規模工場に集中する傾向がみられる（資料3－41）。平成28（2016）年の販売金額規模別の製材工場数をみても、5年前の平成23（2011）年と比べて、1億円未満の工場が約6割減の1,770工場であるのに対して、1億円以上の工場はほぼ倍増して3,163工場となっており、大規模化の傾向がみられる（＊153）。
（＊152）製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。75.0kW未満：2千m3未満、75.0kW以上300.0kW未満：2千m3以上1万m3未満、300.0kW以上：1万m3以上。
（＊153）農林水産省「平成28年木材流通構造調査報告書」
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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