第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（2）
（2）林業の成長産業化への貢献
現在、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成を始め、林業の成長産業化に向けた取組の推進が課題となっている。このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用し、多様な森林整備を積極的に推進する中で、森林施業の低コスト化を進めるとともに、民有林関係者等と連携した施業の推進、施業集約化への支援、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給等に取り組んでいる。
（低コスト化等に向けた技術の開発・普及）
国有林野事業では、事業発注を通じた施策の推進や全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能であることから、その特性を活かし、植栽本数や下刈り回数・方法の見直し、ICT（情報通信技術）等を活用した効率的な森林管理、シカ防護対策の効率化、早生樹の導入等による林業の低コスト化等に向け、先駆的な技術等について各森林管理局が中心となり、地域の研究機関等と連携しつつ事業レベルでの試行を進めている（事例4－6）。さらに、現地検討会等の開催による地域の林業関係者との情報交換や、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行うなど、民有林における普及と定着に努めている（資料4－8）。令和元（2019）年6月から、国有林において行う技術開発の成果を、体系的に整理しデータベース化した「国有林野事業技術開発総合ポータルサイト」を公開し、国有林野の管理経営に役立てるとともに、森林・林業・木材産業関係者等への情報発信に取り組んでいる。
事例4－6 ドローンを活用したシカ防護柵等の資材運搬の取組
四国森林管理局安芸（あき）森林管理署（高知県安芸市）が所在する高知県東部は、地形が急峻であり、森林作業道の作設に適さない林分が多いことから、伐採作業への車両系林業機械の導入が難しく、造林作業への活用も進みにくい地域である。このため、人力による作業の比重が大きくなっており、林業従事者の減少と高齢化が進む中で労働負荷の軽減は大きな課題となっている。
このような状況の中、ニホンジカの生息数増加に伴う食害防止のため、主伐後の再造林に際してシカ防護柵の設置が不可欠となっているが、ネットや支柱などの資材を作業箇所へ人力で運搬しなければならないことが大きな負担となっており、改善の必要があった。
そこで、同署管内の国有林における森林整備事業において、高知県馬路村（うまじむら）の林業事業体である「株式会社エコアス馬路村」は、大型ドローンを活用し、防護柵延長3.5kmの資材の運搬を機械力で行う試行的な取組を行った。この結果、現場での労力が大幅に軽減されるとともに作業時間が短縮され、作業の効率化が図られた。
同署では、このような先進的な取組等について現地検討会を開催し、地域の林業関係者への普及に努めており、今後も関係者と連携しながら、ドローンを活用した作業効率化の普及と林業技術者の育成に取り組むこととしている。
特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用による効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の長さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から造林までを一体的に行う「伐採と造林の一貫作業システム（＊7）」の普及に取り組んでいる。この結果、国有林野事業では、令和元（2019）年度には3,360haでコンテナ苗を植栽し（資料4－9）、1,078haで伐採と造林の一貫作業を実施した（資料4－10）。
これらの植栽を通じて、我が国でのコンテナ苗の普及に向け、技術的課題の把握、使用方法の改善等に取り組んでいる。
また、近年、森林・林業分野でも活用が期待されている、効率的に上空から森林の状況把握を行うことのできるドローンについて、山地災害の被害状況及び事業予定のある森林の概況の調査等への活用や実証に取り組んでいる。
（＊7）伐採と造林の一貫作業システムについては、特集1第2節（2）31-32ページを参照。
（民有林と連携した施業）
国有林野事業では、地域における施業集約化の取組を支援し、森林施業の低コスト化に資するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域においては、「森林共同施業団地」を設定し、民有林と国有林を接続する路網の整備や相互利用、連携した施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる。
令和2（2020）年3月末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は167か所、設定面積は約43万ha（うち国有林野は約23万ha）となっている（資料4－11、事例4－7）。
事例4－7 森林共同施業団地における民有林と連携した施業
近畿中国森林管理局三重森林管理署（三重県亀山（かめやま）市）の悟入谷（ごにゅうだに）・古野裏山（このうらやま）国有林（三重県いなべ市）に隣接する民有林では、木材の搬出等が可能な林道がなく、架線や長距離の森林作業道の開設が必要であった。こうした中、効率的な木材搬出を推進するため、平成28（2016）年7月、同署は、三重県・岐阜県の民有林（津水源林整備事務所、岐阜県森林公社及び海津（かいづ）市太田自治会）との間に「悟入谷・古野裏山地域森林共同施業団地」を設定（765.77ha）した。その後も、隣接する民有林から協定参加者が増加し、令和2（2020）年度に団地面積は1,711.89haまで拡大した。
団地設定から令和元（2019）年度までの4年間で、国有林から民有林へ接続する路網の作設、国有林林道及び木材集積場（中間土場（どば））を使用した大型トラックでの木材搬出を行い、国有林から約14,600m3、民有林から約2,200m3の素材生産が実現している。このうち、令和元（2019）年度には、民国双方の事業予定を綿密に調整し、民有林材と国有林材を協調して安定供給する民国連携システム販売を行い、バイオマス用（低質材）を含む国有林材2,532m3、民有林材224m3を木材加工流通事業者に供給した。
令和3（2021）年度からの第2期協定期間（5年間）においても、協定関係者間で協議を行いながら、事業量の確保、木材の安定供給、連結路網の整備、協定者及び区域の拡大に向けた取組を推進していく。
（林業事業体及び森林・林業技術者等の育成）
国有林野事業は、国内最大の森林を管理する事業発注者であるという特性を活かし、林業事業体への事業の発注を通じてその経営能力の向上等を促すこととしている。
具体的には、総合評価落札方式や2か年又は3か年の複数年契約、事業成績評定制度の活用等により、林業事業体の創意工夫を促進している。このほか、作業システムや路網の作設に関する現地検討会の開催により、林業事業体の能力向上や技術者の育成を支援するとともに、市町村単位での今後5年間の伐採量の公表や森林整備及び素材生産の発注情報を都道府県等と連携して公表することにより、林業事業体の事業展開に効果的な情報発信に取り組んでいる。
また、近年、都道府県や市町村の林務担当職員の不在、森林・林業に関する専門知識の不足等の課題がある中、国有林野事業の職員は、森林・林業の専門家として、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。このため、国有林野事業では、専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）」等を系統的に育成し、森林管理署と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的援助等チーム」の設置等により、市町村行政に対し「市町村森林整備計画」の策定とその達成に向けた支援等を行っている（事例4－8）。
さらに、国有林野の多種多様なフィールドの提供を通じた研修等の開催により民有林の人材育成を支援するとともに、大学や林業大学校など林業従事者等の育成機関と連携して、森林・林業に関する技術指導に取り組んでいる。
事例4－8 県と連携した市町村等への技術支援
東北森林管理局は、秋田県と連携して平成25（2013）年に「秋田県フォレスター協議会」を設置するとともに、秋田県内の森林管理署等と秋田県の各地域振興局が流域ごとにフォレスターチームを編成し、市町村職員や林業事業体等の森林・林業関係者を技術面等から支援している。このうち「雄物川（おものがわ）流域フォレスターチーム」では、地域の共通課題である伐採後の確実な更新に向けた支援として、令和2（2020）年9月、11月に湯沢（ゆざわ）市及び五城目町（ごじょうめまち）の民有林伐採跡地において、延べ48名を対象に、天然更新が期待できる条件や天然更新の完了の判定に必要なプロットの取り方、稚樹の種類の判別法、樹高の測定方法等の実習を行った。
また、同チームは、地域で需要が高まっている広葉樹の有効利用を促進するため、10月に民有林伐採現場において、伐倒した広葉樹の太さと曲がりから判断される最適な採材について現地検討会を開催し、11月には秋田市の木材流通センターにおいて、買い手が高く判断するポイントや出材された製品の欠点等について市場関係者からの講義を交えて意見交換を行い、延べ71名が参加した。
今後も、秋田県フォレスター協議会の連携体制の下で、国有林のフィールドや技術等を活かしながら市町村や林業事業体等への積極的な支援を行うこととしている。
（森林経営管理制度への貢献）
平成31（2019）年4月から運用を開始した森林経営管理制度が効率的に機能するよう、国有林野事業においても積極的に貢献していく必要がある。このため、市町村が集積・集約した森林の経営管理を担うこととなる林業経営者に対する国有林野事業の受注機会の拡大へ配慮するほか、市町村林務行政に対する技術的支援や公的管理を行う森林の取扱手法の普及、地域の方々の森林・林業に対する理解の促進への寄与等に取り組むこととしている。また、国有林野事業で把握している林業経営者の情報を市町村に提供することとしており、これらの取組を通じて地域の林業経営者の育成を支援することとしている。
（樹木採取権制度の創設）
令和元（2019）年6月、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（＊8）」が成立し、令和2（2020）年4月から施行された。同法により、森林経営管理制度の要となる林業経営者を育成するため、民間事業者が、国有林野の一定の区域において、一定期間、安定的に樹木を採取できる「樹木採取権制度」が創設された。
樹木採取権の設定を受けることにより、長期的な事業量の見通しが立ち、計画的な雇用や林業機械の導入が促進され、経営基盤の強化につながり、森林経営管理制度の要となる林業経営者の育成が図られることが期待される。
（＊8）国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第31号）
（樹木採取権制度の概要）
同制度は、地域の林業経営者が対応可能な区域面積200～300ha程度を想定し、権利の存続期間は10年を基本に運用することとしている。樹木採取権の設定を受ける者は、都道府県の公表する経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者又は同等の能力を有する者であること、川中・川下事業者と連携すること等を要件としており、樹木の対価である樹木料の額の多寡のほか、雇用の増大等の地域の産業の振興への寄与等を総合的に評価して選定することとしている。
樹木の採取に当たっては、一箇所当たりの伐採面積の上限や渓流沿いの保護樹帯の設置等、国有林の伐採ルールに則り、国が樹木採取区ごとに定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないこととしており、公益的機能の確保に支障を及ぼさない仕組みとしている。また、樹木採取権者がこれらに違反した場合は樹木採取権を取り消すことも可能としている。
一方、樹木の採取跡地における植栽については従来どおり国が確実に実施することとしているが、採取と植栽を一体的に行うことが効率的であるため、樹木採取権者が伐採と併せて植栽の作業を行う仕組みとしている（資料4－12）。
令和2（2020）年度はパイロット的な取組に向けた準備を行った。
（林産物の安定供給）
国有林野事業では、公益重視の管理経営の下で行われる施業によって得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることとしている。
国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の1割強を占めており、令和元（2019）年度の木材供給量は、立木によるものが170万m3（丸太換算）、素材（丸太）によるものが262万m3となっている。
国有林野事業からの木材の供給に当たっては、集成材・合板工場や製材工場等と協定を締結し、林業事業体の計画的な実行体制の構築に資する国有林材を安定的に供給する、国有林材の安定供給システムによる販売（以下「システム販売」という。）を進めている。システム販売による丸太の販売量は増加傾向で推移しており、令和元（2019）年度には丸太の販売量全体の72％に当たる187万m3となった（資料4－13）。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる。
さらに、国有林野事業については、全国的なネットワークを持ち、国産材供給量の1割強を供給し得るという特性を活かし、地域の木材需要が急激に変動した場合に、地域の需要に応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25（2013）年度から、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を開催することにより、地域の木材需給を迅速かつ適確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に取り組むこととしている。新型コロナウイルス感染症による木材需給への影響に対しては、各森林管理局における国有林材供給調整検討委員会での意見を踏まえ、全ての森林管理局において、市場への木材供給量を絞り込む措置として立木販売の搬出期間の延長等の対策を実施した（＊9）。また、平成27（2015）年度から、全国7ブロックで開催されている「需給情報連絡協議会」に各森林管理局も参画するなど、地域の木材価格や需要動向の適確な把握に努めている。
このほか、ヒバや木曽ヒノキなど民有林からの供給が期待しにくい樹種や広葉樹の材を、多様な森林を有しているという国有林野の特性を活かして、供給している（事例4－9）。
事例4－9 木材市場と連携した特殊な寸法や品質の木材の供給
公共建築物や神社仏閣等の建設には、一般的に流通していない特殊な寸法や品質の丸太が必要になることがあるものの、このような丸太は一般に流通しておらず、木材市場でも容易に調達できない状況にある。一方、中部森林管理局管内では、高齢級の人工林が充実しつつあり、大径材や長尺材などの特殊な需要に応じた丸太の潜在的な供給力が高まっている。
こうした背景から、中部森林管理局では、令和2（2020）年5月から、局管内の高齢級人工林資源を活かし、特殊な丸太の需要に応じるための新たな仕組みを設けた。
具体的には、同局は、特殊な寸法や品質の丸太を必要とする事業者からの相談があり、求められる丸太が同局の人工林から供給可能な場合には、木材市場を通じて販売することとしており、令和2（2020）年度においては、公共施設の建設に必要となるヒノキを、同局管内の高齢級人工林より47m3供給している。
（＊9）「新型コロナウイルス感染症による林業・木材産業への影響と対応」については、特集2（51-63ページ）を参照。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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