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第1部 第1章 第3節 森林保全の動向(1)

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森林は、山地災害の防止、水源のかん養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全並びに森林被害対策の推進について記述する。

(1)保安林等の管理及び保全

(保安林制度)

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が森林法に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採、土地の形質の変更等を規制している(*74)。保安林には、「水源かん養保安林」を始めとする17種類の保安林がある(事例1-3)。令和元(2019)年度には、新たに約1.7万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,223万ha(*75)の森林が保安林に指定されている(資料1-25)。特に近年は、短期間強雨の発生頻度が増加傾向にあるなど、今後、山地災害発生リスクが一層高まることが懸念されていることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

また、「京都議定書(*76)」の下では、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要があるとされ、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。なお、パリ協定の下でも同様の対策を進めることとしている。

事例1-3 水害から地域を守り、豊かな自然環境を育む保安林(福島県における事例)

荒川は福島県福島市中心部で阿武隈あぶくま川と合流する急流河川であり、豪雨の度に大量の土砂流出による土石流や洪水、氾濫が多く、下流の福島市街地で大きな被害が生じるおそれがある。

その対策として、江戸時代後期から地域住民によって石積や土堤等による霞堤かすみていと呼ばれる堤防の設置や、洪水の勢いを弱めて河岸の侵食等を防ぐための森林の整備、管理等が行われてきた。このような歴史から河岸の森林約30haは水害防備保安林に指定され、現在も河川環境や土地の条件に合った災害対策が行われている。

また、長年に及ぶ森林の整備、管理等の結果、樹齢100年を超える河畔林特有の豊かな落葉広葉樹の森林が育まれ、多種多様な生き物が生育・生息している区域がある。そのため、この区域は保健保安林に指定され、地域の内外から訪れた人々が森林浴や自然観察を楽しむ光景が見られる。



(*74)森林法第25条から第40条まで。

(*75)それぞれの種別における「指定面積」から、上位の種別に重複して指定された兼種保安林の面積を除いた「実面積」の合計。

(*76)平成9(1997)年に採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」。第4節(2)110-112ページを参照。



(林地開発許可制度)

保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。

このため森林法では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする「林地開発許可制度」が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている(*77)。

山地災害発生リスクの高まりを踏まえ、林野庁は、林地開発許可制度の厳正な運用を徹底するよう都道府県に通知するなど、森林の公益的機能の確保等の観点から、森林の開発行為に対して、適切な対応に取り組んでいる。

令和元(2019)年度には、4,651haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が3,700ha、土石の採掘が716haなどとなっている(*78)。

また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」が平成24(2012)年7月に導入されて以降、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可等の案件が増加している。太陽光発電施設については、大規模な森林の開発を伴う案件があり、全国知事会等からの規制整備の要望も踏まえ、斜面にそのまま設置可能であるなどの他の開発目的とは異なる特殊性が見受けられることから、林野庁は、令和元(2019)年6月から9月にかけて有識者による検討会を開催し、同検討会で取りまとめた報告書(*79)を踏まえ、同年12月に太陽光発電に係る林地開発許可の基準の整備を行った。


(*77)森林法第10条の2

(*78)林野庁治山課調べ。平成30(2018)年度以前については、林野庁「森林・林業統計要覧」を参照。

(*79)太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会報告書(令和元(2019)年9月)



お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219

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