第1部 第4章 第3節 木材利用の動向（3）
（3）公共建築物等における木材利用
（法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進）
我が国では、戦後、火災に強いまちづくりに向けて耐火性に優れた建築物への要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念されたことから、国や地方公共団体が率先して建築物の非木造化を進め、公共建築物への木材の利用が抑制されていた。このため、現在も公共建築物における木材の利用は低位にとどまっている。一方、公共建築物はシンボル性と高い展示効果があることから、公共建築物を木造で建設することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めることが期待できる。
このような状況を踏まえて、平成22（2010）年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（＊188）」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化する（＊189）とともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促す（＊190）こととしている。
平成29（2017）年6月には、同法施行後の国、地方公共団体による取組状況を踏まえ、同基本方針を変更し、地方公共団体は、同基本方針に基づく措置の実施状況の定期的な把握や木材利用の促進のための関係部局横断的な会議の設置に努めること、国や地方公共団体はCLT、木質耐火部材等の新たな木質部材の積極的な活用に取り組むこと、3階建ての木造の学校等について一定の防火措置を行うことで準耐火構造等での建築が可能となったことから積極的に木造化を促進すること等を規定した。
国では23の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定しており、地方公共団体では全ての都道府県と、1,741市町村のうち91％に当たる1,582市町村が、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定している（＊191）。
このほか、公共建築物だけでなく、公共建築物以外での木材利用も促進するため、森林の公益的機能発揮や地域活性化等の観点から、行政の責務や森林所有者、林業事業者、木材産業事業者等の役割を明らかにした条例を制定する動きが広がりつつある。平成31（2019）年1月末時点で、14県及び6市町村（＊192）において、木材利用促進を主目的とする条例が施行されている。また、12道県及び14市町村（＊193）が森林づくり条例等に木材利用促進を位置付けている。そのほか、4府県と1市（＊194）で地球温暖化防止に関する条例に、温室効果ガスの吸収及び固定作用の観点から、適切な森林整備のための木材利用促進を位置付けており、2県と18市町（＊195）において地域活性化等に関する条例の中で、木材利用促進を位置付けている（＊196）。
（＊188）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）
（＊189）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第1項
（＊190）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第4条から第6条まで
（＊191）方針を策定している市町村数は平成 31（2019）年2月末現在の数値。
（＊192）秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県三好市、高知県四万十町、梼原町、熊本県湯前町、山江村、宮崎県日南市。
（＊193）北海道、宮城県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、北海道弟子屈町、愛知県豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、兵庫県篠山市、島根県津和野町、岡山県津山市、鏡野町、西粟倉村、愛媛県久万高原町、高知県梼原町、長崎県対馬市。
（＊194）群馬県、山梨県、京都府、熊本県、京都府京都市。
（＊195）山形県、山口県、北海道芦別市、日高町、下川町、美深町、津別町、雄武町、岩手県紫波町、久慈市、滋賀県長浜市、東近江市、山口県山口市、岩国市、萩市、徳島県上勝町、高知県梼原町、熊本県小国町、多良木町、南阿蘇村。
（＊196）林野庁調査「「木材利用促進に関する条例の施行・検討状況の調査について」の結果について」（平成31（2019）年3月29日）
（公共建築物の木造化・木質化の実施状況）
国、都道府県及び市町村が着工した木造の建築物は、平成29（2017）年度には2,698件であった。このうち、市町村によるものが2,239件と約8割となっている（＊197）。同年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は、前年比1.7ポイント上昇の13.4％となった。また、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」により、積極的に木造化を促進することとされている低層（3階建て以下）の公共建築物においては、木造率は前年比0.8ポイント上昇の27.2％であった（資料4－48）。さらに、都道府県ごとの木造率については、低層で5割を超える県がある一方、都市部では低位など、ばらつきがある状況となっている（資料4－49）。
国の機関による木材利用の取組状況については、平成29（2017）年度に国が整備した公共建築物等のうち、同基本方針において積極的に木造化を促進するものに該当するものは127棟で、うち木造で整備を行った建築物は80棟であり、木造化率は63.0％であった。また、内装等の木質化を行った建築物は171棟であった。
林野庁と国土交通省による検証チームは、平成29（2017）年度に国が整備した、積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物等127棟のうち、各省各庁において木造化になじまないと判断された建築物47棟について、各省各庁にヒアリングを行い、木造化しなかった理由等について検証した。その結果、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であったと評価されたものが23棟、木造化が可能であったと評価されたものが24棟であった。木造化が可能であったと評価された24棟はおおむね自転車置場、車庫、倉庫等の小規模な建築物であり、林野庁及び国土交通省では、これらについても木造化が徹底されるよう、各省各庁に対して働き掛けを行っていくこととしている。
これらの検証結果も踏まえ、平成29（2017）年度には、積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物等のうち木造化が困難であったものを除いた木造化率は、76.9％となった（資料4－50）。
（＊197）国土交通省「建築着工統計調査2017年度」
（公共建築物の木造化・木質化における発注・設計段階からの支援）
林野庁では、公共建築物等の木造化・木質化の促進のため、地方公共団体等に木造化・木質化に係る事例やデータを幅広く情報提供している。
平成29（2017）年2月に作成した「公共建築物における木材利用優良事例集」では、近年建設された公共建築物における木材利用のモデル的な事例を収集・整理して紹介している。
このほか、地方公共団体等における木造公共建築物等の整備に係る支援として、木造建築の経験が少なく設計又は発注の段階で技術的な助言を必要とする地域に対し専門家を派遣して、発注者、木材供給者、設計者、施工者等の関係者と連携し課題解決に向けて取り組む事業を行った。同事業の結果、木材調達や発注に関するノウハウ等を得ることができた（＊198）。また、保育園建物と小学校建物について、木造と他構造のコスト比較等を行い、その結果、保育園建物については、木造と鉄骨造（木造と同等の内装木質化を実施）を比較した場合、スパンの小さい保育室では木造の方が安く、スパンの大きい遊戯室では同等の工事費となることが分かった（＊199）。小学校建物については、2教室と中廊下、2階建てを基本単位として、木造と鉄筋コンクリート造（内装木質化）のコストを比較した場合、木造の工事費の方が安くなることが分かった（＊200）。
（＊198）一般社団法人木を活かす建築推進協議会ホームページ「木造公共建築物等の整備に係る設計段階からの技術支援事業成果物「木造化・木質化に向けた20の支援ツール」」
（＊199）一般社団法人木を活かす建築推進協議会ホームページ「平成28年度木造公共建築物誘導経費支援報告書」
（＊200）一般社団法人木を活かす建築推進協議会ホームページ「平成29年度木造公共建築物誘導経費支援報告書」
（学校の木造化を推進）
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ高い調湿性、温かさ、柔らかさ等の特性により、健康や知的生産性等の面において良好な学習・生活環境を実現する効果が期待できる（＊201）。
このため、文部科学省では、昭和60（1985）年度から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。平成29（2017）年度に建設された公立学校施設の23.0％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の56.9％（全公立学校施設の43.8％）で内装の木質化が行われている（＊202）。
文部科学省は、平成27（2015）年3月に、大規模木造建築物の設計経験のない技術者等でも比較的容易に木造校舎の計画・設計が進められるよう「木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）」を改正するとともに、その考え方や具体的な設計例、留意事項等を取りまとめた技術資料を作成した。また、平成28（2016）年3月には、木造3階建ての学校を整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくり－木造3階建て校舎の手引－」を作成した。これらにより、地域材を活用した木造校舎の建設が進むだけでなく、木造校舎を含む大規模木造建築物の設計等の技術者の育成等が図られ、更に3階建て木造校舎の整備が進められることにより、学校施設等での木材利用の促進が期待される。
また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。
さらに、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して行っている「エコスクール・プラス（＊203）」において、農林水産省では内装の木質化等の支援（平成30（2018）年度は3校が対象）を行っている。
（＊201）林野庁「平成28年度都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及委託事業」のうち「木材の健康効果・環境貢献等に係るデータ整理」による「科学的データによる木材・木造建築物のQ&A」（平成29（2017）年3月）
（＊202）文部科学省ホームページ「公立学校施設における木材の利用状況（平成29年度）」（平成31（2019）年1月18日）
（＊203）学校設置者である市町村等が、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、児童生徒の環境教育の教材としても活用できるエコスクールとして整備する学校を「エコスクール・プラス」として認定し、再生可能エネルギーの導入、省CO2対策、地域で流通する木材の導入等の支援を行う事業であり、平成30（2018）年度には55校が認定されている。平成29（2017）年度から「エコスクールパイロット・モデル事業」を改称したもので、同事業における連携開始年度は、農林水産省が平成14（2002）年、国土交通省が平成24（2012）年、環境省が平成28（2016）年からとなっている。
（公共建築物等における木材利用の課題）
公共建築物における木材利用を進めるに当たっての課題としては、大断面集成材の使用や耐火建築物とすることにより整備コストがかかり増しになることや、まとまった量の地元産材を活用して施設整備を行う場合に材の調達に時間を要することがあること、建築物の木造化・内装等の木質化に関する正しい知識を有する建築士が少ないこと等が挙げられる。
このような中、日本集成材工業協同組合では、設計者や施工者による大断面集成材の採用を促すことを目的として、大断面集成材の規格化を行い、平成30（2018）年4月に規格及びその平均価格を公表した。
また、低層の公共建築物については、民間事業者が整備する公共建築物が全体の6割以上を占めており、さらにその内訳をみると、医療・福祉施設が約8割となっている。今後、公共建築物への木材利用の一層の促進を図る上で、国や地方公共団体が整備する施設のみならず、これらの民間事業者が整備する施設の木造化・内装等の木質化を推進するための取組が必要である。
（土木分野における木材利用）
土木資材としての木材の特徴は、軽くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいことなどが挙げられる。
土木分野では、かつて、橋や杭等に木材が利用されていたが、高度経済成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。近年では、国産材針葉樹合板についても、コンクリート型枠（かたわく）用、工事用仮囲い、工事現場の敷板等への利用が広がっているほか、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁、木杭等への木材の利用が進められている。
このような中、「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19（2007）年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22（2010）年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万m3から400万m3まで増加させるためのロードマップを作成した（＊204）。
また、同研究会は、平成25（2013）年3月に、ロードマップの達成に向けた「提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」」を発表している（＊205）。さらに、平成29（2017）年3月には、土木分野での木材利用の拡大の実現に向けた取組を進める中でみえてきた解決すべき課題に対処するため、土木分野における木材利用量の実態を把握すること等について、「提言「土木分野での木材利用拡大に向けて」－地球温暖化緩和・林業再生・持続可能な建設産業を目指して－」を発表している（＊206）。
（＊204）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会「2010年度土木における木材の利用拡大に関する横断的研究報告書」（平成23（2011）年3月）
（＊205）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会ほか「提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」」（平成25（2013）年3月12日）
（＊206）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会ほか「提言「土木分野での木材利用拡大に向けて」－地球温暖化緩和・林業再生・持続可能な建設産業を目指して－」（平成29（2017）年3月22日）
（国産材の利用拡大に向けた取組の広がり）
国産材利用の機運が高まる中で、林業・木材産業に関わる金融機関や企業・団体及び大学研究機関が連携し、木材利用の拡大に向けた調査・研究・制作活動等を通じて各種の課題解決を図る取組が実施されている（事例4－9）。
また、平成30（2018）年には、全国知事会において国産木材活用の推進を目指すプロジェクトチームが結成された。同年10月の初会合において、チームに参加した都道府県（平成31（2019）年2月現在、45都道府県が参画）が連携して、新たな国産木材の需要の創出に向けた調査、研究を進めるとともに、都道府県横断的な課題について、国への提案・要望活動を行っていくこととされた（＊207）。その中では、新たな国産木材需要の創出に向け、調査、研究を行う個別テーマの一つとして「ブロック塀から木塀への転換」などが例示されており、東京都を始めとした複数の自治体で、木塀設置に向けた取組が実施されている。塀への木材利用の取組については、林野庁においても、住宅及び非住宅の外構部について、木質化を実証的に行う取組に対し支援を行っているほか、木材関連団体において、木塀の標準的なモデルや仕様を公表する動きが出てきている。
事例4－9 「産・学・金」の協働による木材利用拡大に向けた取組
農林中央金庫が事務局を務め、林業・木材産業関連の31企業・団体で構成されている「ウッドソリューション・ネットワーク」は、内装木質化を施主に提案できるデザイナーや建築士等を増やすことを目指し、「MOKU LOVE DESIGN ～木質空間デザイン・アプローチブック～」を平成30（2018）年10月に発行した。
平成28（2016）年10月に設立された同組織は、木材製品の生産・加工・流通・販売というバリューチェーンに携わり、問題意識や知見を提供する産業界と、課題解決に向けたアイデアを提供する大学、更に金融機関による「産・学・金」が協働するプラットフォームを構築することで、木材利用の用途拡大に向けた各種の課題解決を目指している。
具体的には、非住宅分野への木材利用の拡大を目指し、（ア）構造材への利用の拡大、（イ）内装材への利用の拡大、（ウ）木材バリューチェーンにおける「川上」・「川中」・「川下」の相互間理解の深化に関する3つの分科会を設置し、調査、研究、制作活動等を実施している。
アプローチブックは、非住宅分野における内装木質化の拡大を目指すもので、内装木質化の事例紹介、実際に内装木質化を行う上での手順、必要な期間や木材の使用上の注意点等が、施主との距離が近いデザイナーの目線から具体的にまとめられており、このような需要者側の視点に立った取組により、非住宅分野における木材需要の更なる拡大につながることが期待される。
資料：ウッドソリューション・ネットワーク「MOKU LOVE DESIGN ～木質空間デザイン・アプローチブック～」
（＊207）全国知事会ホームページ「平成30年10月11日 「国産木材活用プロジェクトチーム会議」の開催について」
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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