第1部 第4章 第2節 木材産業の動向（3）

（3）集成材製造業

（集成材における国産材の利用量は徐々に増加）

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁（はり）及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている（＊86）。

日本集成材工業協同組合調べによる国内での集成材の生産量は、平成18（2006）年以降、減少傾向で推移したが、平成22（2010）年以降は住宅着工戸数の回復等を受けて増加傾向に転じ、平成29（2017）年は169万m³であった（資料4－27）。同年に国内で生産された集成材の原料をみると、国産材が26％、欧州材が67％、米材（べいざい）が6％等となっている（＊87）。一方で、集成材の製品輸入は、平成29（2017）年には98万m³となっている。集成材供給量267万m³のうち国産材を原料としたものの割合は、長期的には増加傾向にあるものの平成21（2009）年以降はほぼ横ばいで推移し、平成29（2017）年には供給量全体の16％（44万m³）にとどまっている（資料4－27）。

平成29（2017）年の国内での集成材の生産量を品目別にみると、造作用が12万m³、構造用が157万m³となっており、構造用が大部分を占めている（＊88）。構造用集成材の輸入量は87万m³となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は36％となっている。構造用集成材の主な輸入先国及び輸入量は、フィンランド（35万m³）、ルーマニア（18万m³）、オーストリア（12万m³）等となっている（＊89）。

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（集成材製造企業数は減少、工場は大規模化の傾向）

我が国における集成材製造企業の数は、平成29（2017）年時点で、前年と同じく150企業となっている（＊90）。集成材製造企業数は、平成15（2003）年まで増加してきたが、近年は減少傾向にある。

一方、平成28（2016）年の販売金額規模別の集成材工場数をみると、5年前の平成23（2011）年と比べて、10億円未満の工場が約3割減の176工場であるのに対して、10億円以上の工場はほぼ倍増して79工場となっており、大規模化の傾向がみられる（＊91）。

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