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林野庁

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第1部 第2章 第3節 森林保全の動向(1)


森林は、山地災害の防止、水源の涵(かん)養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全、森林被害対策の推進について記述する。


(1)保安林等の管理及び保全

(保安林制度)

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している(*74)。保安林には、「水源かん養保安林」を始めとする17種類の保安林がある(事例2-4)。平成29(2017)年度には、新たに約1.8万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,220万ha(*75)の森林が保安林に指定されている(資料2-24)。特に近年は、短期間強雨の発生頻度が増加傾向にあるなど、今後、山地災害発生リスクが一層高まることが懸念されていることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

また、「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。

事例2-4 地域と共生する保安林(新潟県における事例)

新潟県は、冬季に強い北西の季節風の影響を受けている。この強い季節風は、海岸部において、強風や飛砂、潮害を伴う風浪災(ふうろうさい)をもたらし、砂浜が大きく後退するなどの猛威を振るっている。

そのため、海岸沿いに住む人々は、家の中に砂が吹き込んだり、田畑が砂で埋まったりと砂に苦しめられてきたが、江戸時代より、砂を防ぐためによしず(注1)を設置し、さらに、よしずとよしずの間にグミの木やマツの木を植えて「砂防林」を造ることで、冬の季節風や砂による被害を抑えてきた。

明治時代に入ると、開発のために海岸林が伐採されたことにより、再び砂の被害に苦しめられることになったが、明治後期に新潟市内の小学生と教師が自主的にマツを植えたことをきっかけに、植樹活動が新潟市の小学生全体に広がり、多くのマツが植えられた。その後、海岸林は治山事業等により整備され、現在では新潟市内だけでも飛砂防備保安林(注2)として684ha指定されており、その実延長は約31kmとなっている。

このように造成された海岸林であるが、松くい虫被害等により、枯れたマツの間に雑木等が繁茂し、地域住民が利用しにくい状況であったことから、様々なボランティア団体によって、松林内の除伐、刈払い、植林等の整備活動が行われるようになった。現在では、海岸林としての機能が発揮されるだけでなく、地域住民の憩いの場のほか、近隣の小学校の植樹体験や野鳥観察等の自然を学ぶ場として子供たちにも親しまれている。

このように、保安林は、人々の安全・安心な暮らしを守っているだけでなく、地域住民の生活と密着した森となっている。


注1:葦(よし)の茎を編んで作ったすだれ状のもの。現在も海岸防災林造成の際に植栽に先立つ静砂工等に用いられている。

2:砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅などを守ることを目的に指定する保安林。


(*74)「森林法」第25条から第40条まで

(*75)それぞれの種別における「指定面積」から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた「実面積」の合計。



(林地開発許可制度)

保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている(*76)。

山地災害発生リスクの高まりを踏まえ、林野庁は、林地開発許可制度の厳正な運用を徹底するよう都道府県に通知するなど、森林の公益的機能の確保等の観点から、森林の開発行為に対して、適切な対応に取り組んでいる。

平成29(2017)年度には、3,650haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,651ha、土石の採掘が695ha等となっている(*77)。


(*76)「森林法」第10条の2

(*77)林野庁治山課調べ。平成28(2016)年度以前については、林野庁「森林・林業統計要覧」を参照。


お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219

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