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林野庁

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第1部 第2章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進(4)


(4)研究・技術開発と普及の推進(*26)


(*26)ここでは主に研究・技術開発と普及の体制の概要を記述し、研究や指導普及等に関わる人材について詳しくは、第1章(32-34ページ)、具体的な技術等については、第3章(126-128ページ)等を参照。


(研究・技術開発のための戦略)

林野庁は、森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、研究・技術開発における対応方向及び研究・技術開発を推進するために一体的に取り組む事項を明確にするため、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定している。

同戦略は、平成29(2017)年3月に、平成28(2016)年の「森林・林業基本計画」の変更、同年の「地球温暖化対策計画」の策定等の情勢変化を受け、政策課題を的確に捉え、長期的展望に立って、更に研究・技術開発を推進するために改定された。

同戦略を踏まえて、国や国立研究開発法人森林研究・整備機構、都道府県が、大学、民間等とも連携しながら、研究・技術開発を実施している。


(成果を上げるべき研究・技術開発の取組)

「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」では、おおむね今後5年間に実施し、成果を挙げるべき取組が明確化されている。

平成29(2017)年の改定では、「森林・林業基本計画」に示された対応方向を踏まえ、新たに、情報通信技術(ICT)等を活用したものとして、森林資源把握の手法の高度化を推進するための多種の面的な森林情報を統合し解析する技術、効果的かつ効率的に捕獲と防除を行うための野生鳥獣の監視・捕獲技術、林業経営体の生産性や経営力向上のための生産管理手法等の開発が追加されたほか、新たな木材需要創出のためのCLTの低コスト製造法や、内装材・外構材等の付加価値の高い非構造用部材の開発、家具等への利用を念頭に置いた早生広葉樹の栽培・利用技術の開発等が追加された。


(普及の推進)

新たな技術のうち、その有効性が実証されたものについては、森林所有者や林業経営体、市町村の担当者に対して積極的に普及を進めていく必要がある。そのような中にあって、都道府県が「林業普及指導員」を設置し、森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供等を行う「林業普及指導事業」を活用して、関係者への普及を推進していくことが有効である(*27)。


(*27)林業普及指導員や森林総合監理士(フォレスター)など普及に関わる人材の現状等について詳しくは、第 1章(32-33ページ)を参照。


お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219

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