第1部 第2章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進（1）
森林は、国土の保全、水源の涵（かん）養、地球温暖化の防止、木材を始めとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要がある。
以下では、我が国の森林の状況や森林の有する多面的機能を紹介した上で、森林の適正な整備・保全のための制度、研究・技術開発及び普及の体制等について記述する。
（1）我が国の森林の状況と多面的機能
（我が国の森林の状況）
我が国の森林面積はほぼ横ばいで推移しており、平成29（2017）年3月末現在で2,505万haであり、国土面積3,780万ha（＊1）のうち約3分の2が森林となっている。
我が国の森林面積のうち約4割に相当する1,020万haは人工林で、終戦直後や高度経済成長期に伐採跡地に造林されたものが多くを占めており、その半数が一般的な主伐期である50年生を超え、本格的な利用期を迎えている（資料2－1）。人工林の主要樹種の面積構成比は、スギが44％、ヒノキが25％、カラマツが10％、マツ類（アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ）が8％、トドマツが8％、広葉樹が3％となっている。
我が国の森林蓄積は人工林を中心に年々増加してきており、平成29（2017）年3月末現在で約52億m3となっている。このうち人工林が約33億m3と約6割を占める（資料2－2）。
所有形態別にみると、森林面積の57％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料2－3）。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65％、総人工林蓄積の72％と、その大半を占めている。
（＊1）国土地理院「平成30年全国都道府県市区町村別面積調」（平成30（2018）年10月1日現在）による。
（森林の多面的機能）
我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能（＊2）」と呼ばれている（資料2－4）。
樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぐ（山地災害防止機能／土壌保全機能）。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する（水源涵（かん）養機能）。
森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している（地球環境保全機能）。二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、人間活動によるこれらの排出が地球温暖化の支配的な要因となっている。具体的には、平成28（2016）年度における家庭からの1世帯当たりの年間排出量約4,520kgは40年生のスギ約510本分の1年間の吸収量に相当すると試算される（資料2－5）。
また、森林は木材やきのこ等の林産物を産出し（木材等生産機能）、史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給したりする（文化機能）。自然環境の保全も森林が有する重要な機能であり、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する（生物多様性保全機能）。このほか、森林には、快適な環境の形成、保健・レクリエーション等様々な機能がある。
（＊2）森林の多面的機能について詳しくは、「平成25年度森林及び林業の動向」の9-18ページを参照。
（森林の働き及び森林・林業施策に対する国民の期待）
農林水産省が平成27（2015）年に実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」において、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きについて、消費者モニター（＊3）に尋ねたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高かった。また、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」への期待が再び高まっている（＊4）（資料2－6）。
平成30（2018）年に実施された世論調査（＊5）で、森林・林業政策に対してどのようなことを期待するかを尋ねたところ、「森林の整備や保全、山くずれを防ぐための工事などを通じて、地球温暖化や山地災害の発生を防止すること」を挙げた者の割合が68％、「花粉の少ない苗木に植え替えるなど、スギ・ヒノキなどの花粉発生源対策を進めること」が37％などとなっている（資料2－7）。
男女別にみると、花粉発生源対策を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、地球温暖化や山地災害の発生防止を挙げた者の割合は20歳代から50歳代の幅広い世代で、花粉発生源対策を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
これらの期待に応えるよう、森林・林業施策は今後も、情勢の変化に応じた見直しを重ねつつ、森林計画制度の下で総合的かつ計画的に推進されていくこととなる。
（＊3）この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。
（＊4）前回調査の平成23（2011）年までは、内閣府の「森林と生活に関する世論調査」等として実施。
（＊5）内閣府「食と農林漁業に関する世論調査」（平成30（2018）年8月30日～9月9日実施）
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