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第1部 第 IV 章 第1節 木材需給の動向(1)

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等、主要国の需給動向に伴って大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。


(1)世界の木材需給の動向

(ア)世界の木材需給の概況

(世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO(*1))によると、世界の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある(資料 IV -1)。2016年の産業用丸太の消費量は前年比1%増の18億7,100万m3、製材は前年比4%増の4億6,516万m3、合板等は前年比2%増の4億283万m3であった(*2)。


また、2016年の世界の木材の生産量については、産業用丸太は前年比1%増の18億6,585万m3、製材は前年比2%増の4億6,491万m3、合板等は前年比2%増の4億951万m3であった。

2016年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比4%増の1億2,764万m3、輸出量が前年比1%増の1億2,250万m3であった。製材では、輸入量が前年比10%増の1億4,298万m3、輸出量が前年比6%増の1億4,274万m3であった。合板等では、輸入量が前年比4%増の8,226万m3、輸出量が前年比4%増の8,894万m3であった(*3)(資料 IV -2、3)。


(*1)「Food and Agriculture Organization of the United Nations」の略。

(*2)丸太は燃料用にも使われている。2016年の世界の燃料用丸太の消費量は、約18.6億m3であった。

(*3)FAO「FAOSTAT」(2017年12月1日現在有効なもの)による。輸入量と輸出量の差は、輸出入時の検量方法の違い等によるものと考えられる。



(主要国の木材輸入の動向)

2016年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,058万m3から346万m3に減少し、全世界の輸入量に占める割合は8%から3%に低下している。また、主要な輸入国のうちフィンランドについては、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより産業用丸太の輸入量は1,465万m3から591万m3に減少している。一方、中国の輸入量は、3,214万m3から4,854万m3に大きく増加し、世界の輸入量に占める割合も24%から38%に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数が回復傾向にはあるものの、10年前と比べて少ないこと等により、10年前の4,011万m3に対して2016年は2,980万m3にとどまっている。一方で、中国の輸入量は、国内の需要増加により607万m3から3,276万m3に増加している。

合板等については、米国の輸入量が2,040万m3から1,288万m3に減少している(資料 IV -2)。


(主要国の木材輸出の動向)

2016年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年以降の丸太輸出税引上げにより5,090万m3から2,005万m3へと減少しているものの、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量は557万m3から1,469万m3へと増加している。

製材については、カナダの輸出量は、米国の需要減少等により3,898万m3から3,317万m3に減少する一方、ロシアの輸出量は、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、1,590万m3から2,635万m3に増加している。

合板等については、中国の輸出量は、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大等により、1,079万m3から1,476万m3へと増加し、世界一の輸出国となっている(資料 IV -3)。


(イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する(*4)。


(*4)各地域における木材需給の動向の記述は、主にUNECE/FAO(2017)Forest Products Annual Market Review 2016-2017による。なお、UNECEは、「United Nations Economic Commission for Europe(国際連合欧州経済委員会)」の略。



(北米の動向)

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後7年連続で増加し、2008年より前の水準には達していないものの、2016年には前年比5.6%増の117万戸まで回復している(資料 IV -4)。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比8%増の9,786万m3となった。

また、2016年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比4.7%増の10,379万m3であった。このうち、米国は同3.4%増の5,560万m3、カナダは同6.2%増の4,820万m3であった。

カナダの針葉樹製材の輸出量は、2016年に前年比7.6%減の730万m3に下落した。その一方で、米国への輸出量が前年比で13.5%増加している。このような増加の要因としては、2015年10月に「カナダと米国の間の2006年の針葉樹製材協定」が失効したことに伴い、輸出税が一時的に撤廃されたことや、米ドルに対してカナダドルが比較的安かったことにより、カナダの製材業者が米国で強い競争力を有したことが挙げられる。しかし、その後、米国はカナダから輸入される針葉樹製材に対する制裁関税(*5)を導入した。このことにより、カナダから米国への針葉樹製材の輸出は2017年にはやや減少すると見込まれている。

2016年には中国の木材需要は回復したものの、中国市場より米国市場においてより高い収益が見込まれたこともあり、北米から中国への針葉樹製材の輸出は、3年連続で減少した。また、北米から日本への針葉樹製材の輸出は2016年には前年比4%減の220万m3であった。


(*5)2017年4月にカナダ政府の補助金分に当たる相殺関税を、同6月にダンピング防止税を課すことをそれぞれ仮決定し、預託金の徴収を開始。同12月に米国国際貿易委員会(USITC)の最終決定により、税率を含め、制裁関税の適用が確定した。これに対し、カナダ政府は2018年1月に世界貿易機関(WTO)に提訴した。なお、USITCは、「United States International Trade Commissions」の略。WTOは、「World Trade Organization」の略。



(欧州の動向)

欧州の建設市場は、2008年の世界金融危機等の影響を大きく受けたが、土木業、建築業ともに回復しており、中でも新設住宅建築の回復が建設市場全体の回復を牽(けん)引している。欧州の新設住宅着工戸数は2016年には、前年から増加して122万戸程度となると推定されている。

このような中で、欧州における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比2.8%増の9,420万m3となった。数年間減少を続けていたフランスの消費量が2016年に前年から1.8%増加するとともに、スペイン(前年比5.5%増)、イタリア(同2.2%増)、フィンランド(同3.1%増)、ノルウェー(同2.4%増)、オーストリア(同7.4%増)、トルコ(同10.1%増)、英国(同4.5%増)等で消費量が増加した。その一方で、デンマーク(同24%減)、スロバキア(同21%減)、スウェーデン(同5.7%減)等で減少した。

欧州における針葉樹製材の生産量は、域内の消費量や域外への輸出量の増加を背景に、2016年には前年比2.9%増の1億784万m3となった。主要な針葉樹製材生産国のほとんど全てで生産量が増加し、フィンランド(前年比80万m3増)、トルコ(同70万m3増)、ドイツ(同70万m3増)、オーストリア(同50万m3増)等増加した。一方で、ルーマニア(同50万m3減)では減少した。スウェーデンにおいても僅かに前年比1%減となったが、それでも欧州で2番目の生産量であり、ドイツ、フィンランドと合わせた生産量は域内生産量の47%を占めている。

欧州からの針葉樹製材の輸出量は、2016年には前年比3.8%増の4,952万m3となった。主要な輸出先である北アフリカ及び中東への輸出はそれぞれ10%及び7%減少する一方で(*6)、中国、日本及び米国への輸出はそれぞれ37%、15%及び31%と大幅に増加した(*7)。


(*6)北アフリカと中東への輸出量の減少は、当該地域の国内の木材需要減少に伴うものである。

(*7)中国、日本及び米国ではホワイトウッド(ヨーロッパトウヒ)の需要が大きい一方、北アフリカや中東では、伝統的にレッドウッド(ヨーロッパアカマツ)の需要が大きい。そのため、ホワイトウッドの需要が堅調な一方、レッドウッドの需要が弱い傾向がみられている。



(ロシアの動向)

ロシアを含むCIS諸国(*8)における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比0.9%増の1,666万m3となった。生産量は、前年比6.7%増の3,906万m3であり、そのうちロシアが約88%を占める3,430万m3であった。ロシアの針葉樹製材の輸出量は、2016年には前年比7.9%増の2,490万m3となり、過去最高を更新した。最大の輸出先は中国であり、2016年には前年比37%増の1,340万m3が輸出され、輸出量全体に占めるシェアは前年より10ポイント上昇し54%となった。ロシアの製材業者の中には、一部の製品の輸出先をエジプトやウズベキスタンから中国に振り向ける動きがみられている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから(*9)、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて年間割当数量(約1,600万m3、うちEU向けが365万m3)の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて年間割当数量(625万m3、うちEU向けが596万m3)の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80%(*10)に引き上げた(*11)。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万m3であったが、2012年には1,765万m3まで減少した。2013年以降は2,000万m3程度で推移しており、2016年には2,005万m3となっている(*12)。ロシアから我が国への丸太輸出量については、2006年には497万m3(我が国の丸太輸入量の47%)であったが、2016年には16万m3(同4%)となっている(*13)。

2017年12月には、ロシアは、極東地域での木材製品化を進めるため、極東のエゾマツ、トドマツ、カラマツの丸太に対する輸出税率の引上げを決定した。加工品輸出比率の条件を満たさない企業に対する税率が現行の25%から段階的に引き上げられ、2021年以降は80%の税率が適用されることとなった(*14)。


(*8)「Commonwealth of Independent States」の略。UNECEの統計上は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ及びウズベキスタンの12か国を指す。ここでは、ロシアのみの消費量が不明のため、CIS諸国全体の消費量を記載。

(*9)山根正伸(2013)林業経済, 65(10): 21-30.

(*10)ただし、輸出税額が55.2ユーロ/m3を下回る場合は、55.2ユーロ/m3となる。

(*11)日本貿易振興機構「WTO加盟に伴うロシアの関税・制度変更のポイント」(平成24(2012)年8月): 6-8.

(*12)FAO「FAOSTAT」(2017年12月1日現在有効なもの)

(*13)財務省「貿易統計」

(*14)平成29(2017)年12月21日付け日刊木材新聞1面



(中国の動向)

中国は、国内の木材産業の需要に見合うだけの森林資源を国内に有していないことから、2016年には16年連続で世界第一の針葉樹丸太輸入国となっている。近年の中国における所得の向上等を背景に、2016年には針葉樹丸太の輸入量は3,250万m3となり、過去3番目に高い水準となった。世界の針葉樹丸太貿易量の約42%が中国向けとなっている。中国向け針葉樹丸太の輸出は、ニュージーランドとロシアで大半を占めるとともに、近年は豪州が中国への針葉樹丸太の輸出量を増加させている。

中国の2016年の針葉樹製材輸入量は、木材需要の回復もあり、前年比21%増の2,110万m3と大幅に増加した。2016年の中国向け針葉樹製材の輸出量のうち、ロシア(54%)とカナダ(22%)が多くを占めている。

2017年からは商業ベースでの天然林伐採が全面的に停止されたことから、今後、中国における木材輸入のニーズは更に高まるものと考えられる。

また、中国からの合板等の輸出量は、増加傾向にあり、2016年には1,476万m3となっている(*15)。


(*15)FAO「FAOSTAT」(2017年12月1日現在有効なもの)



(ウ)国際貿易交渉の動向

(EPA/FTA等の交渉の動き)

我が国は、平成14(2002)年にシンガポールと初めて経済連携協定(EPA(*16))を締結してから、幅広い国や地域とのEPA・FTA(*17)の締結に取り組んでいる。平成29(2017)年12月15日時点で、合計16の国及び地域(*18)とのEPA・FTAを締結・署名している(*19)。

現在、カナダ、コロンビア、トルコとのEPAのほか、日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))(*20)等について交渉中等(*21)となっている。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することとしている。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN(アセアン)関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする日中韓FTAの交渉開始に合意している(*22)。平成25(2013)年3月に第1回の交渉会合を行い、平成29(2017)年4月までに12回の交渉会合を行った。

また、平成24(2012)年11月のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印豪NZの16か国は、RCEPの交渉の立上げを宣言した(*23)。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易(関税削減等)のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。平成25(2013)年5月に第1回の交渉会合を行い、平成30(2018)年2月までに21回の交渉会合を行った。


(*16)「Economic Partnership Agreement」の略。

(*17)「Free Trade Agreement」の略。

(*18)シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP。

(*19)日EU・EPAは交渉妥結。

(*20)「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略。

(*21)交渉延期中又は中断中を含む。

(*22)外務省プレスリリース「日中韓自由貿易協定(FTA)交渉開始の宣言について」(平成24(2012)年11月20日付け)

(*23)外務省プレスリリース「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の立上げについて」(平成24(2012)年11月20日付け)



(日EU・EPAの交渉妥結)

日EU・EPA(経済連携協定)については、平成25(2013)年4月から交渉を開始し、4年以上に及ぶ交渉を重ねた結果、平成29(2017)年7月6日に大枠合意に至り、同12月8日には両首脳間で交渉妥結を確認した。合意内容のうち、林産物の輸入に関しては、関税撤廃するものの、構造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、7年の段階的削減を経て8年目に関税を撤廃することとし、一定の関税撤廃期間を確保した。また、林産物の輸出に関しては、EU域内への輸入品に対して製材で無税から2.5%、合板等で6%から10%、木製品で無税から4%の関税がかけられているが、交渉の結果、これらの関税は全て即時撤廃することとなった(*24)。


(*24)日EU・EPAにおける林産物交渉の結果について詳しくは、トピックス(4-5ページ)を参照。日EU・EPAの交渉結果を受けた木材製品の競争力強化対策については、164ページを参照。



(TPP11協定の署名)

環太平洋パートナーシップ(TPP(*25))交渉は、平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(通称「P4協定」)の締約国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加えて、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8か国により、平成22(2010)年3月に開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシコが交渉に参加し、我が国は、平成25(2013)年3月に交渉に参加することを表明した。TPP交渉への参加に関しては、平成25(2013)年4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された(*26)。

我が国は平成25(2013)年7月の第18回会合から交渉に参加し、平成27(2015)年10月にはTPP交渉の大筋合意が成立、平成28(2016)年2月にニュージーランドにおいて署名が行われた。その後、発効に向け、各国が議会承認、国内法改正等の手続を行うこととなり、我が国においては、同12月に国会承認されるとともに、その国内実施法である「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(*27)」が国会で可決・成立した。これを受けて、平成29(2017)年1月20日には、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。

一方、同1月23日には米国がTPPからの離脱を宣言したため、米国以外の11か国は、同3月の閣僚会合において11か国の結束を確認するとともに、同5月の閣僚会合においてTPPの早期発効を追求することで合意した。同7月の首席交渉官会合等の協議を経て、同11月、ベトナムで開催された閣僚会合において大筋合意に達したことが公表され、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)が平成30(2018)年3月8日にチリで署名された。

TPP11協定の内容はTPP協定の範囲内のものであり、林産物の輸入に関しては、輸入額が多い国や、輸入額の伸びが著しい国からの合板・製材・OSB(*28)(配向性削片板)に対して、16年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が一定量に達した場合に関税を自動的にTPPの発効前の水準に引き上げるセーフガードが措置されている(*29)。

このほか、「環境章」においては、違法伐採対策に関し、各国における行政措置等の実施や、各国間の協力に関する規律が規定されている。


(*25)「Trans-Pacific Partnership」の略。

(*26)参議院会議録情報 第183回国会 農林水産委員会第4号、衆議院会議録情報 第183回国会 農林水産委員会第6号

(*27)「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第108号)

(*28)「Oriented Strand Board」の略。薄く切削した長方形の木片を並べた層を、互いに繊維方向が直交するように重ねて高温圧縮した板製品。

(*29)TPP11協定の交渉結果等を受けた木材製品の競争力強化対策については、164ページを参照。



(WTO交渉の状況)

世界貿易機関(WTO(*30))では、貿易の更なる自由化を通じて、開発途上国の経済開発等を含め世界経済の発展を目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められてきた。平成29(2017)年12月には、「第11回WTO閣僚会議(*31)」がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたが、全参加閣僚の合意による閣僚宣言は採択されないまま閉幕した。農業等の合意に至らなかった分野については、引き続き議論を継続していくことが議長声明において表明された。


(*30)「World Trade Organization」の略。

(*31)WTO閣僚会議は、WTOの最高意思決定機関であり、原則2年に1度開催される。




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