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林野庁

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第1部 第 IV 章 第1節 木材需給の動向(2)

(2)我が国の木材需給の動向

(木材需要はほぼ横ばい)

我が国の木材需要量(*30)の推移をみると、戦後の復興期と高度経済成長期の経済発展により増加を続け、昭和48(1973)年に過去最高の1億2,102万m3(丸太換算。以下同じ。)を記録した。その後、昭和48(1973)年秋の第1次石油危機(オイルショック)、昭和54(1979)年の第2次石油危機等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62(1987)年以降は1億m3程度で推移した。

しかしながら、平成3(1991)年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8(1996)年以降は減少傾向となった。特に、平成21(2009)年にはリーマンショック(*31)の影響により、前年比19%減の6,480万m3と大幅に減少した。近年はやや持ち直してきたが、平成20(2008)年の水準には達していない。平成27(2015)年には、燃料材は木質バイオマス発電施設等での利用により、前年に比べて102万m3増加し前年比35%増の396万m3となった一方で、住宅需要の伸び悩み等から用材の需要量は166万m3減少し前年比2%減の7,088万m3となった。このことから、平成27(2015)年の木材の総需要量は、前年比0.8%減の7,516万m3となった。内訳をみると製材用材が33.7%、合板用材が13.2%、パルプ・チップ用材が42.3%、その他用材が5.1%、燃料材が5.3%を占めている。また、平成27(2015)年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.59m3/人となっている(資料 IV -6)。


(*30)製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。このうち、燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ、木質ペレットである。

(*31)2008年に起こった、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱のこと。



(製材用材の需要はピーク時の4割程度)

平成27(2015)年における製材用材の需要量は前年比3%減の2,536万m3となっている。製材用材の需要量は、昭和48(1973)年に6,747万m3でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成20(2008)年以降、ピーク時の4割程度となっている。我が国では、製材品の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48(1973)年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21(2009)年の新設住宅着工戸数は、昭和40(1965)年以来最低の79万戸であった。平成22(2010)年以降、我が国の新設住宅着工戸数は4年連続で増加した後、平成26(2014)年は前年比9%減の89万戸となり、平成27(2015)年は前年比2%増の91万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48(1973)年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成27(2015)年は前年比3%増の50万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合(木造率)は、平成27(2015)年は前年と同様の55%となっている。一戸建住宅における木造率は89%と高い水準にあるが、マンションやアパート等の共同住宅における木造率は16%と低い水準となっている(資料 IV -7)。平成28(2016)年については、新設住宅着工戸数は前年比6%増の97万戸、このうち木造率は56%(一戸建住宅では89%、共同住宅では18%)となっている。



(合板用材の需要は漸減傾向)

平成27(2015)年における合板用材の需要量は前年比11%減の991万m3となっている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に木造住宅着工戸数の動向に影響され、昭和48(1973)年に1,715万m3でピークに達し、その後は増減を繰り返し、平成8(1996)年以降は漸減傾向で推移している。

合板は住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、コンクリート型枠(かたわく)など多様な用途に利用される。


(パルプ・チップ用材の需要はほぼ横ばい)

平成27(2015)年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比1%増の3,178万m3となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7(1995)年に4,492万m3でピークを迎えた後、平成20(2008)年の3,786万m3まで緩やかに減少し、平成21(2009)年には景気悪化による紙需要の減少等により前年比23%減の2,901万m3まで減少した。平成22(2010)年には前年比12%増となったものの、その後ほぼ横ばいで推移しており、平成20(2008)年の水準までは回復していない。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復により前年比4%増の2,736万トンまで回復したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、平成27(2015)年は、前年比1%減の2,623万トンとなっている(資料 IV -8)。平成27(2015)年の紙・板紙生産量の内訳をみると、新聞用紙、印刷用紙等の紙が1,483万トン(57%)、段ボール原紙等の板紙が1,140万トン(43%)となっている。

平成27(2015)年にパルプ生産に利用されたチップ(*32)は2,893万m3で、このうち890万m3(31%)が国産チップ、2,003万m3(69%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,034万m3(36%)、広葉樹チップが1,859万m3(64%)となっている。国産チップの割合は、針葉樹チップで比較的高くなっている一方、広葉樹チップで低くなっており、全体では31%となっている(資料 IV -9)。

紙・板紙生産量の推移
データ(エクセル:50KB)
          パルプ生産に利用されたチップの内訳
データ(エクセル:44KB)

(*32)木材チップはパルプ(植物繊維)に加工されることで紙・板紙の原料となるが、広葉樹の繊維は細く短いため平滑さ等に優れ、印刷適性のあるコピー用紙等の原料として利用されるのに対し、針葉樹の繊維は太く長いため強度に優れ、紙袋や段ボール等の原料として利用される。



(国産材供給量は増加傾向)

我が国における国産材供給量(*33)は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加等を背景に、平成14(2002)年の1,692万m3を底として増加傾向にある。平成27(2015)年の国産材供給量は、前年比5%増の2,492万m3であった(資料 IV -10)。用材部門では、前年比1%増の2,180万m3となっており、その内訳を用途別にみると、製材用材は1,200万m3、合板用材は353万m3、パルプ・チップ用材は520万m3となっている。また、燃料用チップを含む燃料材は前年比52%増の281万m3となり、大幅に増加している(*34)。

樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約8割がスギ・カラマツ、木材チップ用材の5割近くが広葉樹となっている(*35)。


(*33)製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。

(*34)林野庁「平成27年木材需給表」(平成28(2016)年9月)

(*35)農林水産省「木材統計」



(木材輸入の9割近くが木材製品での輸入)

我が国の木材輸入量(*36)は、平成8(1996)年の9,045万m3をピークに減少傾向で推移しており、平成27(2015)年は、前年から燃料材等の輸入量が増加した一方で合板用材等の輸入量が減少し、前年比4%減の5,024万m3となった。

用材の輸入形態は丸太から製品へとシフトしており、平成27(2015)年は、丸太の輸入量は木材輸入量全体の約1割にすぎず、約9割が製品での輸入となっている。平成27(2015)年に製品で輸入された木材は4,426万m3であり、このうち、パルプ・チップは2,658万m3(木材輸入量全体の53%)、製材品は947万m3(同19%)、合板等は546万m3(同11%)、その他は275万m3(同5%)となっている。このほか、燃料材116万m3(同2%)が輸入されている(*37)。


(*36)製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、燃料材を含む総数。

(*37)林野庁「平成27年木材需給表」(平成28(2016)年9月)



(木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成17(2005)年と平成27(2015)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,065万m3から345万m3へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、469万m3から15万m3へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量は、1,331万m3から947万m3へと減少している。国別では、カナダからの輸入が492万m3から312万m3へと4割近く減少している。

合板等については、総輸入量は795万m3から546万m3へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、310万m3から147万m3へと5割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、89万m3から148万m3へと増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,291万m3から2,658万m3へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ867万m3から466万m3へ、543万m3から207万m3へと大幅に減少する一方、ベトナムからの輸入が、アカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、109万m3から514万m3へと大幅に増加している(資料 IV -11)。

なお、我が国における平成27(2015)年の木材(用材)供給の地域別及び品目別の割合は資料 IV -12のとおりである。



(木材自給率は上昇傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降、低下を続け、平成7(1995)年以降は20%前後で推移し、平成14(2002)年には過去最低の18.8%(用材部門では18.2%)となった。その後、人工林資源の充実や、技術革新による合板原料としての国産材利用の増加等を背景に、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成27(2015)年は、住宅需要の伸び悩み等から用材の需要量が減少し、円安による調達コストの増加等により輸入量が減少する一方で、国産材供給量は増加したことから、木材自給率は5年連続で上昇し、33.2%(用材部門では30.8%)となった(資料 IV -10)。木材自給率を用途別にみると、製材用材は47.3%、合板用材は35.6%、パルプ・チップ用材は16.4%、燃料材は70.8%となっている(資料 IV -13)。

平成28(2016)年5月に変更された「森林・林業基本計画」では、平成37(2025)年の木材需要量を7,900万m3と見通した上で、国産材の供給量及び利用量について4,000万m3を目指すこととしており、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成37(2025)年には5割程度になることを見込んでいる(*38)。

平成27(2015)年の木材需給の構成

(*38)「森林・林業基本計画」については、第 II 章(38-43ページ)を参照。


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