明治期の国有林野事業について

  国有林は、明治初期に藩有林や社寺有林、地租改正により所有者が明らかにならなかった奥地の森林等が母体となって成立しました。その結果、地域による偏りはありますが、民間等への売り払いや民有保安林の買い入れ等により、概ね奥地脊梁山地や重要な水源地域に位置するなど、公益性の高い森林となっています。
  このように成立した国有林では、その後の管理経営の基礎となった「国有林野特別経営事業」により、全国統一的な森林経営の取組が始まりました。また、この事業を通じて、全国的な施業案の編成や、無立木地への大規模な造林、大量の伐採木を搬出するための森林鉄道の作設など、その後の国有林経営を支え、民有林の森林整備にも活用される様々な取組がこの時期に行われました。
  今回は、「明治150年」を契機に、明治期の国有林野事業について、次のとおりご紹介します。

＊以下、延長、面積については、便宜上全て1町＝100m、1町歩＝1haと換算し「m（km）」、「ha」と表記しています（正確には1町＝109.09 m、1町歩＝0.99174 ha）。

○国有林の成立
  国有林は、明治2年（1869）の版籍奉還により、それまで各藩が所有していた藩有林が、明治4年（1871）の社寺上知（しゃじじょうち）により、社寺有林が明治政府に編入され成立しました。明治6年（1873）の地租改正の一環として進められた「山林原野等官民区分処分法」により、明治9年（1876）から山林所有区分を明確化する官民有区分が実施され、我が国の森林の近代的所有権の導入が進められ、国有林は明治14年（1881）に農商務省が創設され同省山林局の所管となりました。その後、明治19年（1886）から22年（1889）にかけて、内務省所管の北海道国有林、宮内省帝室林野局所管の御料林がそれぞれ分離独立しました。

  農商務省所管国有林では、明治19年（1886）に、大小林区署制度が制定され、京都、兵庫、静岡、三重、岐阜、岡山、広島、山口、福岡、大分、宮崎、鹿児島、和歌山、高知、愛媛、木曽、石川、茨城、宮城、秋田、青森の21大林区署、その下に127の小林区署、67の派出所が整備され、本格的な国有林の管理と経営組織の整備が始まりました。なお、大林区署は長期施業案の編成、小林区署の監督等を実施し、小林区署は植栽、伐採、林道等の事業実行等を実施することとされており、それぞれ概ね現在の森林管理局、森林管理署に相当するものといえます。

福岡大林区署庁舎（明治19-37年） ※資料提供：九州森林管理局	鹿児島大林区署閉庁式（大正13年（明治19年に設立）） ※資料提供：九州森林管理局
高知大林区署庁舎（明治21年落成） 資料提供：四国森林管理局	秋田大林区署庁舎（明治34年落成当時） ※資料提供：東北森林管理局

  
  内務省においても、明治41年（1908）に札幌、函館、上川、釧路、網走の5箇所に営林区署が設置され、その下に16の分署が置かれ、内地の大小林区署制に相当する管理経営の機構が整いました。宮内省においては、明治41年（1908）に帝室林野管理局官制が発足し、大林区署に相当するものとして支庁を設置し、その下に小林区署に相当する出張所を設置し、御料林の管理経営を本格的にスタートさせました。

  その後、農商務省所管の国有林、内務省所管の北海道国有林、宮内省所管の御料林は、昭和22年（1947）の林政統一により、林野庁において一括管理されることとなり、現在も引き続き林野庁において管理経営を行っています。

旧帝室林野局木曽支庁舎（昭和2年の再建後）	旧帝室林野局木曽支庁舎（平成28年）
※明治36年に建設。昭和2年火事で消失し、同年旧庁舎を模した現在の庁舎を再建しました。木曽町が平成22年に庁舎及び敷地を中部森林管理局から買い受け、昭和2年当時の状態に復元し、現在も公開されています。

 
資料提供：中部森林管理局

森林監守

※国有林の巡視や伐採の監督などを行う、現在の森林官に相当する職員。当時は、写真のような制服に、サーベルを携帯していました。

○国有林における森林整備、木材生産等のはじまり
  国有林においては、明治期にその組織体系が整理されていく中で、明治32年（1899）に国有林野の管理経営の基本法規である「国有林野法」及び国有林の整備事業を一般会計から切り離して特別会計で行うための「森林資金特別会計法」が成立しました。これにより、国として管理経営する必要のない林野を民間に払い下げ、その代金を特別会計に積み立て、これを財源として国有林の森林整備を行う「国有林野特別経営事業」（以下、特別経営事業）が開始され、明治期の国有林成立以降徐々に実施され始めていた森林整備等の取組が、法令に基づく全国統一的な取組として大々的に行われることになります。

国有林野法（明治32年法律第85号）(PDF : 1,486KB)

森林資金特別会計法（明治32年法律86号）(PDF : 731KB)

 
国立公文書館デジタルアーカイブより

 
  特別経営事業では、国有林の管理経営について全国規模での計画的な森林整備、伐採の一連の取組について明治32年（1899）から大正3年（1914）までの16年間で行うこととして計画されましたが、その後売り払う国有林の面積が増加したため、計画期間を大正10年（1921）まで延長し、合計23年間に渡り実施されました。また、特別経営事業は大正、昭和から現在へと繋がる国有林の管理経営の基礎となる取組や、技術開発、森林整備が行われたという意味で、明治期の国有林野事業の礎を築いた事業であったと言えます。また、その後の特別会計制度による国有林の経営の先駆けとなる制度でもありました。

  特別経営事業では、具体的には以下の事項を実施することを定め、計画的な森林整備とそれに付随する様々な取組が行われました。

1. 森林約20.2万ha、原野53.9万haを明治41年（1908）までの10年間で売払い、その予定収入の総額2302万円を活用して以下の2～5を実施する
2. 国有林として管理経営を行う林野（718.9万ha）について、境界の確定、面積の実測を特別経営事業の最終年度までに行う
3. 国有林として管理経営を行う林野のうち、特に森林経営の対象となる森林で、かつ伐採や植栽などの施業の着手に急を要する211.2万haについて、32年度以降10年間で施業案を作成する
4. 国有林内の無立木地14.5万haにおいて、32年から13年間で植栽を行うとともに、苗畑の設置、林道の開設等を実施する
5. 国土保安上必要な保安林5万ha、森林整備のために必要な国有林に介在する土地等を33年度から5年間で買い上げる

  当事業は、明治40年代に入ってから軌道に乗り、当初計画の終期近くでスピードを上げ、特に事業期間が延長された大正期において好調に推移しました。その結果、林野払下収入は予定の2倍を超え、一方で収穫に当たっては経営の合理化を図ったことにより、23年間の総決算においても150万円の収支差を残すこととなりました。さらに、国有林ではこの事業を通じて、地域に応じた施業案の編成、森林鉄道を利用した木材輸送技術の発展、荒廃地造林の推進による造林技術の進展、これら事業による人材の育成など、その後の森林経営に活かされる成果が得られたとともに、この事業で造成された森林は、戦後の国有林経営を支えることとなりました。

○境界の確定及び施業案の編成
  全国の国有林を統一的に管理経営するためには、まずその区域を確定する必要があります。このため、森林整備の前段に、まず施業の対象としての森林を確定するために、広大な国有林について、その区域確定のための測量が実施されました。
  それまで経費及び技術員の不足により著しく遅延していましたが、明治34年（1901）から従来の測量事業を拡充する形で、業務を境界査定、森林三角測量、周囲測量の3業務に分割するなど作業の効率化、合理化を図り、大正10年度（1921）までに、境界査定7.9万km、周囲測量375万haを実行しました。

  その後、全国の国有林を統一的に管理経営するにあたり次に必要となるのが、森林の状況を把握し、どのような森林に誘導するのか目標を立て、必要などのような施業を行うのかを計画する森林計画です。
  我が国最初の国有林施業案は明治27年（1894）水戸小林区笠原外9官林318haで編成され、その後、明治32年（1899）に開始された国有林野特別経営事業により、同年に制定された施業案編成規程に基づき、全国の国有林について一斉に編成が進みました。

我が国初の施業案が編成された笠原国有林の跡地に立つ石碑※茨城森林管理署敷地内。  資料提供：関東森林管理局

  しかし、この規程はドイツの施業案規程を見習ったもので、詳細な地況・林況調査を要し、その上収穫表の調整、詳細な森林調査簿等が必要となるなど、精密かつ複雑であったため、広大な国有林について、一から行う施業案の編成は、当時の現場官吏にとって昼夜兼行の作業となる膨大なものでした。さらに、必要な技術員も不足していたため、編成業務は難航しました。そこで、編制規程を改正するなどし、経済性が低い事業区には簡易施業案の編成を認めるとともに、調査の簡易化を図るなど、作業の効率化・合理化を図り、あわせて農商務省が各種の「林業講習」と呼ばれる研修を行う等要員の育成と確保に努めました。

  その結果、明治40年（1907）頃から農商務省が着手した林業講習生も多数職に就くなどし事業が順調に進み始め編成面積は著しく増し、初期に編成された事業区においても施業を再検討した上で、大正10年（1921）までに計画の約2倍に当たる411万haの編成を実施し、離島を除いた大部分の国有林に対し施業案の編成が完了しました。

明治27年（1899）官報（施業案編成規程）（PDF : 9,743KB） 国立国会図書館デジタルコレクションより

○造林事業
  日本の森林は、江戸時代にはかなり劣化・荒廃し無立木地化や疎林化しており、特に江戸時代の中葉以降は、現在私たちが眺めているような豊かな森林は国土の半分以下にまで減少していたと言われています。そこで、明治時代初頭には、林野に対する火入れの規制、伐採の規制、土砂鉱物採取規制が順次設けられたものの、明治維新前後の混乱から森林政策が定まるまでの間、乱伐が進みました。さらに、明治維新の混乱が落ち着くと近代産業がにわかに勃興し、人口の急激な増加や、燃料としての薪炭、開発に伴う建築材等の需要増もあいまって森林の伐採が進み、森林はさらに荒廃したと考えられています。

江戸末期の京都近郊の絵図（文化5年（1808）「華洛一覧図」） ※国立歴史民俗博物館所蔵

瀬戸市萩殿町（はぎどのちょう）（明治34年） ※資料提供：愛知県森林保全課

  このような中、特別経営事業に無立木地14.5万haへの造林が位置づけられました。特別経営事業の開始によって造林事業は軌道に乗り、最終的には計画の2倍余にあたる30万haで造林を実施しました。そして、その成果は明治末期から大正期にかけての国有林技術発展の素地をなすものとなるとともに、戦後の国有林の国有林経営を支える資源となりました。

  なお、造林樹種は針葉樹が8割を占め、その内訳はヒノキ34％、スギ・アカマツ各24%、カラマツ14%、クロマツ4%でした。植栽方法は明治初期から後期にかけて密植から疎植へと徐々に変わり、植え付け本数は20年代にはha当たり7～8000本でしたが、明治32年（1899）から開始された当事業においては、開始当初は5000本、大正期には3000本程度で植栽が行われました。
  また、造林とあわせて、民間ではまかないきれない苗木生産のために官営苗畑を設けて技術の改良と増産に努めました。苗畑事業は、明治32～42年の11年間でスギ、ヒノキ、ヒバ、マツ、カラマツ、クスノキ、ケヤキ、クヌギ、カシ、コナラ、ハンノキ、アカシアの12種の苗木養成が計画され、実際には、大正10年の特別経営事業終了時には計画を上回る成果を上げ、大正期には自給のみならず、民間にも苗木を供給できる体制が整いました。

（注）
密植：植栽する際の、単位面積当たりの苗木本数が多いこと。
疎植：植栽する際の、単位面積当たりの苗木本数が少ないこと。

○国有林の本格的な伐採開始と森林鉄道の開設
  明治期に入り、木材を生産するための技術は大きく発達しました。特に、明治30年代以降、国有林及び御料林において本格的な伐採が開始されたのを契機に、運材部門の機械化が徐々に始まりました。

  この頃、日露戦争前後の我が国産業の急速な発展に伴い電力の需要が急増し、送電技術の発達とあいまって、明治末期から大正期にかけて、全国各地の主要河川に水力発電所の建設が始められました。このため、従来運材手法として主要な地位を占めていた管流（かんりゅう）、筏流（ばつりゅう）などの水運法が、全国的に大きな打撃を受けることとなり、代替手段としての陸上輸送法を検討せざるを得ない事態に立ち至りました。
  あわせて、古来木材の搬出に用いられてきた管流や筏流などの水運を利用した木材搬出法については、水量などの関係で搬出時期に季節的制約を受けることが多く、流送の途上で木材が損耗したり、流域河川あるいは田畑に被害を与え、河川の改修や流失材の回収にも、多くの労力と経費を要するなど、運材上の欠陥が多かったこともあり、明治後期以降木材生産量の増大にともあいまって、運材手段は次第に陸路に移行していきました。
  また、明治中期以降、鉄道網計画に基づいて全国各地に鉄道が敷設され始め、明治22年（1889）に東海道線の全通、東北地方では明治24年（1891）に東北線の全線、38年（1905）には奥羽線の全線が開通するなど、大都市での木材需要の急増に対して、鉄道で東京や大阪などに輸送できる体制が整備されてきました。

管流	筏流 写真は筏を組んでいる様子。

 
資料提供：東北森林管理局

（注）
管流（かんりゅう）（または管流し（くだながし））：木材を1本ずつに河川に流す運材方法
筏流（ばつりゅう）（または筏流し（いかだながし））：木材を筏に組んで河川を流す運材方法。

  このような中、特別経営事業による林道の開設は次第に進捗し、明治期にはそれまで主流であった「車道」、「牛馬道」に加え「森林軌道」や「森林鉄道」の開設が始まりました。
  特に森林鉄道については、明治43年（1910）に、我が国最初の機関車輸送による森林鉄道である津軽森林鉄道の運転が開始され、これを皮切りに魚梁瀬（高知）、長木沢・仁鮒（秋田）でも森林鉄道の敷設が着工されました。明治後期から大正初期にかけて、国有林では多くの森林鉄道が多く開設され、大正末期までに幹線網が確立したため、明治期は、いわば森林鉄道の黎明期と言えます。

津軽森林鉄道 国産導入第一号の雨宮製作所製10t蒸気機関車 ※資料提供：東北森林管理局

仁鮒森林鉄道 酒井工作所製8tボギー内燃機関車（昭和30年代前半） ※資料提供：東北森林管理局

魚梁瀬森林鉄道 和田山付近の様子

 
資料提供：四国森林管理局

 
（注）
軌道：木材を積載した運材台車の自重を利用して、人がブレーキ操作を行うことで乗り下げるもの。（空の台車の引き上げは人力、牛馬などで行う）
森林鉄道：木材を積載した台車や空の台車の運搬に蒸気機関車等の動力車を用いるもの。

【森林軌道】
  官営の森林軌道としては、木曽御料林の阿寺軌道が明治34年（1901）に初めて軽便軌道を敷設しました。
  もともとは食料運搬のための歩道を改修したもので、生活必需品の上げ荷運搬に使われていましたが、1907年以降、この軌道を運材に適するように改修し、簡易な輪圧式制動器が取り付けられたトロリーで下げ荷の木材搬出を行い、帰りは人力または馬によりトロリーを引き上げて利用されました。

トロリーによる木材搬出 資料提供：四国森林管理局

【森林鉄道】
  森林軌道が全国的に普及していく中で、明治38年（1905）青森大林区署は津軽半島のヒバを主とする天然林約7万haの豊富な資源を迅速かつ集約的に開発するため、我が国最初の機関車輸送による森林鉄道となる津軽森林鉄道の開設を計画しました。
  津軽森林鉄道は明治39年（1906）11月に起工し、明治41年（1908）7月に東津軽郡蟹田（かにた）村大字蟹田から北津軽郡内潟村（うちがたむら）大字今泉に至る24.2kmが開通しました。続いて明治42年（1909）11月には当初の計画を一部変更し青森・喜良市（きらいち）間66.9kmの前線が開通し、翌明治43年（1910）5月から運転が開始されました。その後、大正3年（1914）までに12支線約42.6kmが完成し、津軽森林鉄道の利用対象区域は36,712ha（当該区域内の森林資源の蓄積は約700万m3）となりました。
  津軽森林鉄道では、我が国初となる機関車として、明治41年（1908）に米国ボールドウィン社製ボールドウィン蒸気機関車3台、米国ライマー社製シェー式蒸気機関車1台が導入され、その後、明治45年（1912）にはベルギー製コッケリー蒸気機関車を1台導入されました。

  特別経営事業を通じて、津軽森林鉄道を皮切りに各地で森林鉄道が開設され、技術も次第に向上、定着し、林道の主体は森林鉄道、軌道に移っていくこととなります。こうして、第二次世界大戦後まで続いた国有林の森林鉄道を機軸とした運材の基礎が、この特別経営時代に確立したと言えます。

津軽森林鉄道 ボールドウィン機関車（明治40-42年頃）

今泉停車場（明治42年）

金木・喜良市方面開通式（明治42年）

津軽森林鉄道落成式（明治時代）

 
資料提供：東北森林管理局

ボールドウィン蒸気機関車

  
資料提供：中部森林管理局

シェー式蒸気機関車 ※資料提供：四国森林管理局

  
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○製材事業のはじまり
  明治30年代以降、国有林及び御料林の本格的な伐採開始を機に、大量に木材が生産されるようになる中、明治30年代後半になると、青森県、秋田県、熊本県、長野県、高知県等に官営の製材工場が建設されました。
  明治時代になると、蒸気機関等を動力とする製材機械が導入され、これらの官営工場においても、西欧から輸入された製材機械が使われ、その運転や技術伝習のため外国人技師も招かれました。
  こうした官営工場は、その後民間に払い下げられ、また官営工場で養成された製材工は、その優れた製材技術を活かして民間工場で働くなど、民間の製材業の発展に大きく貢献しました。

秋田大林区署  代野（だいの）製材所
製材所へ木材を運搬する様子	製材所内の様子

製材所内の様子

製材後の製品

  
資料提供：東北森林管理局

青森大林区署  青森製材所
製材所内の様子	製材後の製品

   
資料提供：東北森林管理局