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樹木採取権制度(国有林野管理経営法の改正)

地域で活躍する林業経営体の皆様を国有林が応援します。

 平成31年4月1日、森林経営管理法が施行され、経営管理が不十分な民有林を都道府県が公表する民間事業者に集積・集約する森林経営管理制度がスタートしました。
 この制度を円滑に機能させるためには、制度の要となる林業経営体の育成が不可欠となっています。
 このためには、国有林が、民有林を補完する形で、長期・安定的にこうした林業経営体に木材を供給するとともに、国産材の需要拡大に向けて川上と川中・川下の需要者との連携強化を図ることが有効であり、この仕組みを整備するため、令和元年6月5日に「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。
 本法律に基づく樹木採取権制度は、同法律の施行日である令和2年4月1日を目指して運用開始に向けた準備を進めているところです。

国有林野管理経営法の改正関連資料

 ・国有林野管理経営法の改正の概要
 ・国有林野管理経営法の改正Q&A

皆様からいただいた疑問と回答

Q. 改正法では、一箇所あたりの伐採規模が数㌶から数百㌶に百倍以上に拡大し、国土の荒廃を招くのではないか。

A. 樹木採取区は、その面積を一回で伐採する区域ではなく、一箇所あたり伐採規模は従来と同じです
 国有林では、公益的機能の発揮を第一に管理経営しています。このため、原則として一箇所あたりの皆伐上限面積を5㌶としており、樹木採取区においても、この上限面積は全く変わりません。
 数百㌶というのは、例えば10年かけて伐採する複数の箇所の合計面積で、毎年度伐採するのは数十㌶であり、しかも一箇所の皆伐面積は5㌶を超えません。なお、このルールは、現在の国有林で行われている伐採の方法と変わりません。
 また、国有林では、森林の機能に応じてゾーニングを行い、そのゾーニングに応じた森林の取扱い方法を定めています。改正法に基づく樹木採取区でも、このゾーニングに応じた森林の取扱い方法に従うことになります。

Q. 樹木採取権の存続期間は、長すぎるのではないか。

A. 権利の期間は10年を基本とし、国が5年ごとの契約の際に伐採計画等の内容をチェックします
 権利の期間は、10年を基本とし、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域などでは、地域のニーズや資源状況等に応じて10年を超える期間も設定する考えです。
 また、権利者には、5年ごとに、5年間の伐採計画等を内容とする契約を国と結ぶことを義務付けています。この契約は、農林水産大臣が定める基準や国有林の計画への適合を要件としており、この仕組みにより、期間が長い場合でも5年ごとに伐採計画等の内容をチェックし、国有林のルールに則った適切な伐採の実施を担保しています。

Q. 伐採後の再造林について、国は伐採した事業者に「申し入れる」だけで、確実に再造林されるのか。

A. 国有林の造林は、国が責任を持って行っており、今後もそれは変わりません
 現在、国有林おいて立木販売等により林業経営体に伐採を行わせた後は、国が責任を持って再造林を行っています。改正法でも同様に、伐採後の再造林は、国が責任を持って行います。なお現在、国が行う造林は、国の職員が自ら行うのではなく、民間事業者に作業を委託して行っています。
 一方、再造林を低コストに行うためには、伐採と造林を一貫して行うことが有効なことから、伐採を行った樹木権利者に植栽作業も併せて行うよう「申し入れる」規定を設け、これにより、この一貫作業を確実に行える仕組みとしています。
 なお、仮に事故等があって、事業者が再造林を行えなかった場合は、国が別の事業者に委託して確実に再造林をします。

Q. 大企業や投資会社のみがこの制度を使い、地元で頑張っている事業者が排除されるのではないか。

A. 地域で頑張っている林業経営体を応援する仕組みです
 樹木採取権の設定にあたっては、投資のみを目的としているような会社は権利の設定を受けることができないこととしていることに加え、地域への貢献度合い、例えば地域での雇用の拡大や、事業所の有無、事業実績といった点も総合的に評価して権利を設定することにしています。
 また、改正法の樹木採取区の面積と権利期間は、一箇所あたり年間数十㌶程度、10年間を基本に運用することを考えています。これは、地域の林業経営体が対応しやすい規模と期間を想定しているものです。
 こうした仕組みにより、地域の林業経営体を応援します。

Q. 地域における国有林の仕事を特定の事業者が独占することになるのではないか。

A. 特定の事業者が国有林の仕事を独占することにはなりません
 現行の入札による木材の販売は、これまでどおり継続します。新しい制度は、今後、供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について導入するものです。
 このため、新たな制度の導入によって、特定の事業者が国有林の仕事を独占することにはなりません。

Q. 新しい制度は、国有林の運営権を民間に渡すコンセッション制度なのか。

A. コンセッションではありません
 コンセッション制度というのは、PFI法に基づき、国の所有する公共施設等に民間の運営権を設定するものです。新しい制度は、国有林野の管理経営は、これまでどおり林野庁が行いますので、コンセッション制度ではありません。

お問合せ先

  • 林野庁国有林野部経営企画課

    代表:03-3502-8111(内線6288)
    ダイヤルイン:03-3502-1027
    FAX番号:03-3592-6259

 

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