このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

民有林との連携

  国有林野の管理経営にあたっては、民有林と同一の流域(森林計画区)を基本的な単位として、森林の流域管理システムの下、林業の活性化等に向け、流域の課題やニーズの的確な把握、森林計画等策定のための意見調整等について民有林関係者などと連携して推進することとしています。
  具体的には、国有林野において流域ごとに立てる「国有林の地域別の森林計画」等を作成・変更する場合には、流域内の市町村をはじめとする民有林関係者からも意見を聴取してその反映に努めるとともに、ブロック会議や検討会等を開催し、流域内の課題についての意見や情報の交換を行っています。
  また、これら流域内の課題の解決に向け、国有林と民有林の連携による森林整備や木材の安定供給等の事業の実施や、国有林の組織・技術力・資源を活用し民有林の経営に対する支援を行うなど、林業の成長産業化に貢献する以下の取組を進めています。

林野庁関連リンク:森林の流域管理システム

1.森林共同施業団地

  国有林野事業では、地域における施業集約化の取組を支援するため、国有林野と民有林野が近接している地域において、間伐等の森林施業を連携して行うことなどを目的とした「森林共同施業団地」の設定を推進しています。
  平成27年度末現在、全国で164か所に団地を設定しており、国有林と民有林が連携した事業計画の策定に取り組むとともに、国有林野と民有林野を接続する効率的な路網の整備や、連携した木材の供給等、施業集約に向けた取組を広げています。

図  森林共同施業団地の現況

森林共同施業団地の現況

注:各年度末現在の数値である。

2.民有林と連携したシステム販売

  システム販売とは、「国有林材の安定供給システムによる販売」の略称で、森林整備に伴い生産された間伐材等について、国産材需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む集成材・合板工場や製材工場等との協定に基づいて安定的に供給する取組です。 《詳しくはこちら》
  国有林野事業では、システム販売によって需要者への安定供給等に取り組んできたこれまでの実績を活かし、国有林と民有林が協調して木材を出荷する、民有林と連携したシステム販売の取組を拡げています。

事例 民有林と連携したシステム販売の取組

  各森林管理局では、従来、供給量が小さく、販路の確保が困難であった民有林の低質材の供給先を確保し、需要者に対してまとまった量の木材を安定供給するため、民有林との協調出荷による木材の安定供給に取り組んでいます。平成27年度は、民有林と連携したシステム販売により民有林材約13千立方メートルと国有林材約40千立方メートル(ともに丸太換算)を出荷しました。
 協調出荷に際しては、森林共同施業団地における民有林と連携した施業集約化による木材生産コストの低減、間伐材等の搬出時期の調整、貯木場の共同利用など、様々な取組を進めています。

民有林と共同利用する貯木場に素材(丸太)が集められている様子
[写真]
民有林と共同利用する貯木場に素材(丸太)が集められている様子(長野県木曽郡木祖村)

 

3.フォレスター等と連携した地域支援活動

  森林総合監理士(フォレスター)とは、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識・技術と現場経験をもち、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、「市町村森林整備計画」の策定等の市町村行政を技術的に支援する人材です。

  国有林野事業では、森林管理署等と都道府県の森林総合監理士等の連携による「技術的援助等チーム」の設置等を通じ、民有林の人材育成支援に取り組むとともに、地域の林業関係者の連携促進や「市町村森林整備計画」の策定とその達成に向けた支援等を行っています。

林野庁関連リンク:森林総合監理士(フォレスター)

各森林管理局における取組

森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局
(事業概要)
香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

 

お問合せ先

国有林野部経営企画課

担当:経営計画班
代表:03-3502-8111(内線6282)
ダイヤルイン:03-3502-8347
FAX:03-3592-6259