第5章 国有林野の管理経営

➢ 国有林野（758万ha）は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割を占め、奥地脊梁（せきりょう）山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵（かん）養等の公益的機能を発揮

➢ 多様な生態系を有する国有林野は、生物多様性の保全を図る上でも重要であり、我が国の世界自然遺産（知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島）の陸域の95％は国有林野

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➢ 個々の国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵（かん）養」の5つのタイプに区分し管理経営

➢ 国有林野の90%は「水源かん養保安林」等の保安林であり、国民の安全・安心の確保のため、治山事業により荒廃地や保安林を整備

➢ また、民有林でも直轄で災害復旧を実施したほか、被災した地方公共団体に対する技術者の派遣等の協力・支援を実施

➢ 森林吸収源対策として、間伐等の森林整備、治山施設等における木材利用等を推進

➢ 生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定、希少な野生生物の保護、シカ等の鳥獣による森林被害への対策等を実施

➢ 「公益的機能維持増進協定」により、国有林に隣接・介在する民有林を一体的に整備・保全
 2018年3月末現在で15件（452ha）の協定を締結

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➢ 国有林野事業の組織、技術力及び資源を活かし、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム等、林業の低コスト化に向けた技術を実証・普及に取り組み

➢ 「森林共同施業団地」を設定し、路網整備、森林施業等について民有林と連携

➢ 森林経営管理制度（2019年4月施行）が効率的に機能するよう、民有林との連携を一層推進することに加え、意欲と能力のある林業経営者に対する国有林野事業の受注機会が増大するような配慮や、林業経営者に関する情報の市町村への提供等を実施することとしている

➢ 製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」を実施（2017年度には国有林からの素材販売量の72％）

➢ 森林環境教育や森林（もり）づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々（ゆうゆう）の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林（もり）」を設定し、フィールドを提供。また、地域の関係者や自然保護団体等と連携した「モデルプロジェクト」を実施

➢ 地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」（自然休養林など6種類）においては、地域関係者と連携して管理運営
「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月）を踏まえ、観光資源としての潜在的魅力がある「レクリエーションの森」を「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」として全国で93か所選定し、重点的な情報発信や環境整備等を実施

➢ 東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生や避難指示解除区域における森林整備事業の再開等の取組を実施