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森林経営管理制度(森林経営管理法)について

林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る、新たな制度が始まります

平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決され、成立しました。平成31年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
森林経営管理法案の概要を説明する図です。国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。利用可能な森林が増える中、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成28年には過去30年間で最高水準となる34.8%となるなど、国内の森林資源は、「伐って(きって)、使って、植える」という森林を循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。
一方、我が国の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しています。83%の市町村が、管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生しています。このような中、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を
図ることとしています。

皆様からいただいた疑問と回答

主伐(短伐期の皆伐)を強要されるのか。大径木の生産を目指した長伐期施業はできないのか。

いいえ。この制度は、所有者の意向を無視し、標準伐期齢(50 年程度)で主伐(皆伐)を進めるものではなく、期間の定めもありません。
森林づくりの方針は、所有者の意向を踏まえ、同意を得て作成することになりますので、長伐期の意向があれば、それを踏まえ経営管理の内容を決定します。


これまで経営管理してきた所有者から森林を取り上げるのか?

いいえ。現在、経営管理されている森林はこれまでどおり、森林所有者による経営管理(所有者自らが民間事業者に経営委託する場合を含む)を支援することとしており、取り上げる(経営管理権を設定する)ことはありません。新たな制度では、現在経営管理が行われていない森林が対象となります。


市町村の方針に所有者が同意しなければ、強権的に経営管理権が設定される措置なのか。

(森林経営管理法第16条から第23条までの、確知所有者不同意森林における経営管理権計画の作成手続の特例について)
いいえ。森林所有者の意向を無視して、経営管理権を設定するものではありません。
所有者が不同意の場合の手続の特例は、森林の経営管理が行われていないにも関わらず、所有者の意思表示がない場合など、森林の多面的機能の発揮を行うためにやむを得ず、市町村に経営管理権を設定しなければいけないときに措置するものです。


乱伐が進んで、再造林・保育が行われずに放置されることになるのではないか。

いいえ。経営管理を行う林業経営者は、伐採後の植栽や保育を実施できる体制を整えている経営者が選定されます。
また、伐採後の植栽や保育に係る経費を適切に留保し、計画的かつ確実な伐採後の植栽・保育を実施しなければならないとされています。


経営管理実施権は、大企業にしか設定されないのか。

いいえ。経営管理実施権の設定を受ける林業経営者は、森林所有者や林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことを目指す者としており、経営規模の大小は問わないこととしています。


関係法令

森林経営管理法(平成30年法律第35号)(PDF : 210KB)
※本法律は平成31年4月1日に施行されます


参考資料

森林経営管理制度(新たな森林管理システム)について(平成30年6月7日都道府県担当部局長会議配付資料)(PDF : 1,590KB)
森林経営管理制度(新たな森林管理システム)に関するQ&A(平成30年6月7日都道府県担当部局長会議配付資料)(PDF : 259KB)
これらの資料は平成30年6月7日現在のものであり、今後内容は変わることがあります。

林野庁情報誌「林野-RINYA-」平成30年7月号 特集 森林経営管理法成立~新たな森林管理システム導入へ~(PDF : 1,762KB)

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ダイヤルイン:03-6744-2291
FAX番号:03-3593-9564

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