平成31年3月28日「悟入谷・古野裏山地域森林共同施業団地」の区域拡張に伴う協定の締結について

 

平成31年3月28日

近畿中国森林管理局

三重森林管理署

  林野庁近畿中国森林管理局三重森林管理署が所管する悟入谷（ごにゅうだに）・古野裏山（このうらやま）国有林と、それに隣接する三重・岐阜両県の民有林と平成28年7月25日付けで「森林共同施業団地の設定に関する協定書」を締結し、民国連携による路網整備や間伐、木材生産に取組、民国連携のモデルとして評価を得ているところです。

  この森林共同施業団地において、民有林と国有林の連携による継続的な森林整備の推進、木材の安定供給を図るため、平成30年10月29日に585.52haの区域を拡張し、さらに平成30年度第2回として、津水源林整備事務所（192.11ha）及び岐阜水源林整備事務所（115.92ha）から同意を得られたことから、平成31年3月28日（木曜日）に区域を拡張することといたしました。

区域拡張後の協定締結者及び対象面積等

森林の所在地	区分	協定締結者	協定区域 面積（ha）	協定期間中に実施する 森林整備面積（ha）
三重県いなべ市 （悟入谷国有林） 三重県桑名市 （古野裏山国有林）	国有林	三重森林管理署長 田坂 仁志	1,124.90	268.56
三重県いなべ市	民有林	国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センタ－ 津水源林整備事務所長 佐々木 誠	317.02 (192.11)	94.15 (55.00)
岐阜県海津市	民有林	公益社団法人 岐阜県森林公社 理事長 竹内 和敏	56.40	50.00
岐阜県海津市	民有林	太田（おおた）自治会長 高木 優司	37.08	29.00
岐阜県海津市	民有林	海津市駒野奥条入会財産区 管理者 海津市長 松永 清彦	8.00	8.00
岐阜県海津市	民有林	国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センタ－ 岐阜水源林整備事務所長 松下  聡	115.92 (115.92)	22.00 (22.00)
合計			1,659.32（308.03）	394.71 （77.00）

※ 協定区域の面積、森林整備面積の下段（ ）書きは、今回拡張分 

協定の概要

協定期間 ： 平成28年7月25日～平成33年3月31日（約5年間）
主な内容 ： 団地内における森林整備（間伐等）の計画的な実施

連携による効率的な路網や木材集積場の整備、共同利用

団地の特徴

• 三重県北勢地域の北端、岐阜県濃尾平野の西端となる養老山地の南部に位置し、稜線の西側が三重県いなべ市及び桑名市、東側が岐阜県海津市になります。
• 稜線付近の三重県側が悟入谷・古野裏山国有林になっており、国有林内には木材の搬出等には不可欠な林道が整備されています。一方、民有林側（三重・岐阜両県とも）には基幹となる林道がありません。
   このような中でそれぞれが個々に搬出路等を計画し実行していくよりも、計画をすり合わせ調整することで、無駄を削減した効率的な施業が可能となります。
• 平成28年度に森林共同施業団地の協定を締結したことにより、岐阜県側の民有林（岐阜県森林公社及び太田自治会所有林）について、三重森林管理署の事業スケジュールと調整して、国有林の林道及び木材集積場を使用したことにより、効率的な木材搬出が実現しています。
• 三重県側の民有林（森林整備センタ－所有林）において、国有林と民有林がそれぞれ作設する作業道を接続し循環することができる、効率的な作業道作設を行っています。
• 区域拡張として平成30年10月29日に既存団地に隣接する国有林の北側区域(577.52ha)と海津市駒野奥条入会財産区(8.00ha)が加わりました。

      平成31年3月28日に津水源林整備事務所(192.11ha)での区域拡張、岐阜水源林整備事務所(115.92ha)が新たに協定者として加わり、さらなる効率的な森林整備（間伐等）を行うことが出来るようになります。




悟入谷・古野裏山地域の森林共同施業団地全体図（PDF版）(PDF : 125KB)

（参考）民国連携による森林共同施業団地について