業務内容
関係市町村と連携した国有林内の除染事業
原発事故由来の放射性物質の除染等の措置については、特措法等の関係法令や基本方針及び平成23年12月に発表された除染関係のガイドライン等に基づき実施することとなっており、当センターは汚染状況重点調査地域として指定された市町村において除染実施計画が策定され、その除染実施区域内に国有林が含まれる箇所について、当該市町村と連携を図りながら生活圏との一体的な除染を行ってきました。
なお、平成30年3月までに13市町村において約29haの除染を実施しました。
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堆積有機物の除去 | 除去物を詰めた大型土のうを仮置場に搬入 |
旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業
平成26年度から避難指示解除後の森林施業再開に向け森林内の情報や知見を得るため、国有林内の空間線量率や立木・土壌の放射性物質濃度測定を継続して実施しています。
空間線量率の測定は、対象国有林を1kmメッシュに区分し、メッシュ内の国有林面積に応じて1~4点の測定点を設定し調査を実施しています。また、立木・土壌の放射性物質濃度の測定については、対象国有林内複数箇所においてに調査を実施しています。
なお、環境放射線モニタリング調査事業の詳細は「こちら」をご覧ください。
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空間線量率調査 | 立木樹皮の採取 |
旧避難指示区域における林業再生のための実証事業
平成27年度から避難指示解除後の森林施業を円滑に再開するため、主伐再造林、間伐、除伐の試験的な実施、空間線量率や立木・土壌の放射性物質濃度測定、放射性物質の流出・拡散防止対策及び作業者の被ばく低減対策等の検証を国有林内において継続して実施しています。また、検査機関において、伐採木樹皮の放射性物質濃度測定を行い「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針」に定められている樹皮の放射性物質濃度基準を下回っていることを確認したうえで、当該森林管理署と連携し市場へ試験的な伐採木の出荷を行っています。
なお、林業再生のための実証事業の詳細は「こちら」をご覧ください。
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高性能林業機械(ハーベスタ)を使用した間伐 | 伐採木を丸棒加工し利用した丸太筋工の施工 |
お問合せ先
森林放射性物質汚染対策センター担当者:除染専門官
ダイヤルイン:024-536-6556