関東森林管理局における東日本大震災への対応について（第6報）

• 3月11日（金曜日）に発生した東北地方太平洋沖地震について、関東森林管理局では、3月11日15時に「関東森林管理局災害対策本部」を設置し、以下の対応を行っています。

1 国有林等被災状況の調査

(1) これまでの対応

• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより茨城県北部、福島県、栃木県の被害状況調査を実施（3月12日）
• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより新潟県上越・中越地域の被害状況調査を実施（3月13日）
• 災害時の協定を結んでいる事業体に対し、「国有林防災ボランティア」に協力を要請（3月13日）
• 各森林管理署において、被害状況等の確認。津波により被災した磐城森林管理署については、署長等が通信が確保できる地点（棚倉森林管理署に設置した現地対策本部）に移動し、引き続き被害状況等の確認を実施
• 15日夜に発生した静岡県東部を震源とする地震の発生を受け、局の災害関係職員2名を派遣して、ヘリコプターにより静岡県の被害状況調査を実施（3月16日）
• 福島県相馬市松川浦の海岸林被害の詳細状況調査を実施（3月31日） 

(2) 山地災害の状況 

• 茨城県・福島県・栃木県方面
  「3月12日ヘリコプターから確認した結果、茨城県から福島県にかけての太平洋沿岸の海岸林の複数箇所において、津波による浸水又は壊滅的な立木の消失を確認。」
  「福島県相馬市松川浦の海岸林（クロマツ林約50ヘクタール）の消失を確認。」  
• 新潟県上越・中越方面
  「3月13日ヘリコプターから確認した結果、新たな山腹崩壊や河道閉塞は確認されなかった。」
• 静岡県東部方面
  「3月16日ヘリコプターから確認した結果、新たな山腹崩壊や河道閉塞は確認されなかった。」

2 災害復興支援

(1) 県・市町村等災害対策本部との連携

• 福島県災害対策本部との連絡調整窓口を設置（担当：福島森林管理署長）（3月12日）
• 現地対策本部を棚倉森林管理署に設置（3月12日）
• 災害復興支援チームを局災害対策本部内に設置（チーム長：森林整備部長）（3月16日） 

(2) 食料配布支援活動等の迅速な実施

• 避難所への食料配布支援活動などを実施（現地対策本部・福島署・白河署・棚倉署・会津署・南会津支署）（3月16日から開始）
• 東北森林管理局南部方面（山形・置賜森林管理署）への物資支援（燃料、日用品、食料等）（3月17日、3月23日）
• 支援物資の仕分け・運搬に協力（福島署・会津署）（3月18日から開始）
• 前橋国有林森林整備協会、（社）前橋林業土木協会からのトラック等の輸送対応車リストを福島県災害対策本部へ提供（3月19日）
• 福島県塙町避難所へ各森林管理局からの支援物資を提供（現地対策本部）（3月19日）
• 福島県猪苗代町災害対策本部からの要請で燃料を提供（会津署）（3月19日）

(3) 自治体等と連携した被災住民への生活再建支援

• 福島県、栃木県及び茨城県の各災害対策本部に、仮設用住宅用地として使用可能な候補地を関係署長から情報提供（3月17日）
• 当局保有のチェンソー、チルホール等の機材リストを福島県災害対策本部へ提供（3月19日）
• 福島県塙町からの要請により社会福祉協議会の在宅老人の安否確認に協力（3月23日～25日） 
• 林野庁共済組合保養施設（草津グリーンハイツ）への被災者の受け入れを決定（3月22日） 
• 災害廃棄物の一時仮置場候補地リストを福島県、茨城県対策本部へ関係署長から提出（3月23日）
• 宮城県対策本部から要請のあった薪ストーブ用燃料調達先リストを提出（3月28日）
• 仮設住宅用小径丸太杭、合板等向けの国有林材の前倒し供給について局内検討（3月29日）
• 福島県災害廃棄物処理対策協議会に局の担当官が出席（3月31日）

(4) 被災森林管理署の機能回復

• 磐城森林管理署の被災状況の確認（3月12日） 
• 棚倉森林管理署の現地災害対策本部に磐城森林管理署再建チームを設置（3月14日）
• 磐城森林管理署機能復旧計画を策定（3月22日）
• 磐城森林管理署の臨時問い合わせ用ダイヤルを増設（3月23日）