関東森林管理局における東日本大震災への対応について（第3報）

• 3月11日（金曜日）に発生した東北地方太平洋沖地震について、関東森林管理局では、3月11日15時に「関東森林管理局災害対策本部」を設置し、以下の対応を行っています。

1 国有林等被災状況の調査

(1) これまでの対応

• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより茨城県北部、福島県、栃木県の被害状況調査を実施（3月12日）
• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより新潟県上越・中越地域の被害状況調査を実施（3月13日）
• 災害時の協定を結んでいる事業体に対し、「国有林防災ボランティア」に協力を要請（3月13日）
• 各森林管理署において、被害状況等の確認。津波により被災した磐城森林管理署については、署長等が通信が確保できる地点（棚倉森林管理署に設置した現地対策本部）に移動し、引き続き被害状況等の確認を実施
• 15日夜に発生した静岡県東部を震源とする地震の発生を受け、局の災害関係職員2名を派遣して、ヘリコプターにより静岡県の被害状況調査を実施（3月16日）

(2) 山地災害の状況 

• 茨城県・福島県・栃木県方面
  「3月12日ヘリコプターから確認した結果、茨城県から福島県にかけての太平洋沿岸の海岸林の複数箇所において、津波による浸水又は壊滅的な立木の消失を確認。」
• 新潟県上越・中越方面
  「3月13日ヘリコプターから確認した結果、新たな山腹崩壊や河道閉塞は確認されなかった。」
• 静岡県東部方面
  「3月16日ヘリコプターから確認した結果、新たな山腹崩壊や河道閉塞は確認されなかった。」
• 今後、各方面とも地上からのより詳しい調査により、局地的な被災状況が確認される可能性あり。 

2 災害復興支援

• 福島県の県災害対策本部と被害状況、今後の対応についての情報交換（福島森林管理署長を連絡窓口）
• 現地対策本部を棚倉森林管理署に設置（3月12日）
• 森林整備部長をチーム長とする災害復興支援チームを局災害対策本部内に設置（3月16日）
• 福島県、栃木県及び茨城県の各災害対策本部に仮設用住宅用地として使用可能な候補地を情報提供（3月16日）
• 避難所への食料配布支援活動などを実施（福島署・白河署・棚倉署・会津署・南会津支署）（3月16日から開始）