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林野庁

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事業者等と国との協定締結の実績

更新日:令和4年6月10日

国は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)第15条第2項に基づき、締結した協定の内容、その他主務省令で定める事項(名称、対象区域、有効期間)を公表することとされています。

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協定締結者 協定締結日 協定名(協定の内容) 対象区域 協定の有効期間
事業者等
公益社団法人 日本建築士会連合会 国土交通省 令和3年11月20日 木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 330KB) 全国 締結日~令和7年3月末
一般社団法人 全国木材組合連合会 農林水産省 令和4年3月9日 木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 330KB) 全国 締結日~令和7年3月末
全国建設労働組合総連合 農林水産省 国土交通省 令和4年3月9日 大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 331KB) 全国 締結日~令和7年3月末
野村不動産ホールディングス株式会社、ウイング株式会社 農林水産省 令和4年3月9日 地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 330KB) 全国 締結日~令和9年3月末
株式会社アクト 農林水産省 令和4年3月9日 国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 329KB) 全国 締結日~令和7年3月末
一般社団法人JBN・全国工務店協会 農林水産省 国土交通省 令和4年5月31日 建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 190KB) 全国 締結日~令和7年3月末
一般社団法人日本木造耐火建築協会 農林水産省 国土交通省 令和4年5月31日 中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 264KB) 全国 締結日~令和7年3月末
株式会社竹中工務店 農林水産省 令和4年6月10日 中高層木造建築物等の推進による木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定(PDF : 282KB) 全国 締結日~令和9年3月末












お問合せ先

林政部木材利用課

代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626