プレスリリース

農林水産省の建築物木材利用促進協定の締結について

農林水産省は、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第15条第1項に基づき、令和4年5月31日に、2件の建築物木材利用促進協定を締結しました。これで農林水産省が締結した協定は合計6件になります。

1.木材利用促進法と協定制度について

木材利用の拡大により2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、令和3年6月に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「木材利用促進法」という。）に変更されました。この法改正に伴い、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、建築主や建築物に関係する事業者・団体が、国又は地方公共団体と協定を締結できる建築物木材利用促進協定制度が創設されました。

2.農林水産省が今回締結した協定について

今回、農林水産省が締結した協定の概要は以下のとおりです。

（ア）一般社団法人JBN・全国工務店協会×農林水産省×国土交通省
建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定
【一般社団法人JBN・全国工務店協会】
・大工・現場監督・設計者等の人材育成
（大工技能研修受講者：600人、木材利用セミナー：1,000人以上の受講）
・木造住宅にたずさわる女性の育成
（500人以上）
・低層非住宅・中大規模建築物分野での木造建築普及
・JBN認定の高品質住宅を年間1万棟供給等
【農林水産省・国土交通省】
・各種施策に関する情報提供、意見交換への協力や、一般社団法人JBN・全国工務店協会の取組の周知・広報に関する協力等

（イ）一般社団法人日本木造耐火建築協会×農林水産省×国土交通省
中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定
【一般社団法人日本木造耐火建築協会】
・耐火構造技術を用いた中高層・大規模耐火木造建築の普及促進
・マニュアル作成及び講習会の開催
・最新事例紹介セミナーの開催による優良事例の情報発信
・木材利用の意義に関する普及資料の推進等
【農林水産省・国土交通省】
・各種施策に関する情報提供、意見交換への協力や、一般社団法人日本木造耐火建築協会への取組の周知・広報に関する協力等

3.締結式について

令和4年5月31日に、農林水産省において、これらの協定の締結式を実施しました。

【協定締結式の様子】



（一般社団法人JBN・全国工務店協会×農林水産省×国土交通省）



（一般社団法人日本木造耐火建築協会×農林水産省×国土交通省）


（参考)
詳細は下記のページをご参照ください。

・脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/

・建築物木材利用促進協定
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html