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脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(改正前:公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律)


更新日:令和3年10月1日

平成22年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき、基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできました。公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3%から令和元年度には13.8%に上昇しています。

一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。

こうしたことを背景として、第204回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和3年法律第77号)が成立し、令和3年10月1日に施行されました。
これにより、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に変わるとともに法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。
 
木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

主な改正内容

●法律の題名、目的の見直し
題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について
「脱炭素社会の実現に資する」旨を明示する改正を行うとともに、木材利用の促進に関する基本理念を新設しました。

 
●公共建築物から建築物一般への拡大
基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、建築物における木材利用を進めていくため、国又は地
方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結できるという仕組みを設け、国又は地方公共団体は協定締結事業者等
に対して必要な支援を行います。

 
●木材利用促進本部の設置
政府における推進体制として、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣(総務大臣、文部科学大臣、経済産業大
臣、国土交通大臣、環境大臣等)を本部員とする木材利用促進本部を設置し、基本方針の策定等を行います。

 
●「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定
国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」になることにちなみ、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」として法定化し、国等は普及啓発の取組を行います。

法律

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則

建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令

木材製造高度化計画や国有試験研究減額使用に係る認定

お問合せ先

林政部木材利用課

担当者:木造公共建築物促進班
ダイヤルイン:03-6744-2296

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