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公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(改正後:脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)

更新日:令和3年7月8日

   「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)は、平成22年5月26日に公布され、同年10月1日に施行されました。
 
本法律に基づき、農林水産省及び国土交通省は、公共建築物における木材利用に関する基本方針を策定し、政府一体となり、公共建築物における木材の利用の促進に取り組んできました。こうした中、公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3%から令和元年度には13.8%に上昇しています。
 
一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。
 
また、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠です。
 
こうしたことを背景として、第204回通常国会において、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和3年法律第77号)が成立し、令和3年6月18日に公布されました。
 
今般の改正により、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わります。また、木材の利用の促進に取り組む対象が、公共建築物等から民間建築物を含む建築物一般に拡大されます。
 
改正法の施行日は、今年の木材利用促進月間の始まりに合わせ、令和3年10月1日です。農林水産省では、関係省庁はもとより、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の推進に取り組んでまいります。

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律) NEWアイコン

主な改正内容

●法律の題名、目的の見直し
題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について
「脱炭素社会の実現に資する」旨を明示する改正を行うとともに、木材利用の促進に関する基本理念を新設します。

 
●公共建築物から建築物一般への拡大
基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大します。また、建築物における木材利用を進めていくため、国又は地
方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結できるという仕組みを設け、国又は地方公共団体は協定締結事業者等
に対して必要な支援を行います。

 
●木材利用促進本部の設置
政府における推進体制として、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣(総務大臣、文部科学大臣、経済産業大
臣、国土交通大臣、環境大臣等)を本部員とする木材利用促進本部を設置し、基本方針の策定等を行います。

 
●「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定
国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「木」という字が「十」と「八」に分解でき
ることにちなみ、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」として法定化し、国等は普及啓発の取組を
行います。


法律

公共建築物等木材利用促進法関係法令(改正前)

法律

施行令

施行規則

基本方針

地方公共団体の木材利用方針

公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況

事業評価における有識者会議検討結果の最終とりまとめ

新農林水産省木材利用推進計画

木材製造高度化計画や国有試験研究施設の減額使用に係る認定

主要Q&A集

公共建築物の木造率

公共建築物における木材利用優良事例集

我が国の森林・林業・木材産業の現状と課題

木造公共建築物等への取組に関する事例

公共建築物等の整備に活用可能な補助事業・制度等


(関連リンク)

お問合せ先

林野庁林政部木材利用課

担当者:木造公共建築物促進班
ダイヤルイン:03-6744-2296

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