プレスリリース

「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体・企業等の募集を開始します

〇令和7年10月1日から「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体や企業等の募集を開始

「『森の国・木の街』づくり宣言」は、自治体や企業等の皆さまが、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化を通じて、森林資源の循環利用を進め、地球温暖化の防止や地域の活性化などを目指すことを宣言するものです。
自治体や企業等の皆様の積極的な参画をお待ちしています。

1.概要

日本は、国土の約7割を森林が占める世界有数の森林国です。豊かな森林資源を次世代に継承するには、「植えて、育てる」ことに加え、「使う」ことによる森林資源の循環利用が不可欠です。特に、木材を建築物に活用することで、森林が吸収したCO₂を都市に長期間固定することができ、木材は製造時のCO₂排出量が少ないことから、木材利用は地球温暖化の防止に貢献します。
この度、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）において、木材利用の効果が新たに位置付けられる方向性が取りまとめられました。これを契機に、令和7年10月1日より、「森の国・木の街」の実現に向けて、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体や企業等の募集を開始します。

2.「『森の国・木の街』づくり宣言」とは

本格的な利用期を迎えている森林資源を循環利用し、街の木造化を進める「森の国・木の街」の実現に向けて、自治体や企業等の皆さまが、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言するものです。

3.宣言に参画する自治体・企業等の募集について

「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画（＝宣言）いただける自治体・企業・団体を募集します。参画いただける方は、10月1日以降、次のURLから募集用のリンク（Microsoft Forms）を開いていただき、必要事項（自治体・企業・団体名、代表者名、担当者名、連絡先等）をご記入ください。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/20251001-1.html

4.参画のメリット

宣言に参画いただいた方を林野庁のウェブサイトで公表するとともに、農林水産省から、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化などに関連する情報の提供等を行います。
また、宣言について自社のウェブサイトや名刺などに記載いただくことで、取組をPRすることができます。

5.募集期間

令和7年10月1日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

6.その他

SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）において、木材を使った建築物等を新築等により所有することとなった企業や自治体が、自らの温室効果ガス排出量から、その木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう規定を改正予定です（令和8年4月施行予定）。

（参考）温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法検討会森林小委員会
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/shk_sinrin.html

参考資料

「森の国・木の街」づくり宣言(PDF : 434KB)
「森の国・木の街」の実現に向けて(PDF : 4,110KB)