第1部 第5章 第2節 原子力災害からの復興（3）
（3）損害の賠償
原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償責任は東京電力ホールディングス株式会社が負っている。さらに、原子力損害賠償紛争審査会は、被害者の迅速、公正かつ適正な救済を図るため「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を策定しているとともに、風評被害については、個別の事例又は類型ごとに東京電力ホールディングス株式会社に合理的かつ柔軟な対応を求めている（＊29）。
林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について賠償が行われている。関係団体からの聴取によると、令和5（2023）年6月末現在、請求額約91億円に対し支払額は約88億円となっている。
また、原木しいたけの栽培管理に必要な追加的経費等に関する損害賠償の請求・支払状況については、関係県からの聴取によると、令和5（2023）年9月末現在、請求額約454億円に対し、支払額は約399億円となっている。
避難指示区域内の森林（山林の土地及び立木）に係る財物賠償については、同社が平成26（2014）年9月から賠償請求を受け付けており（＊30）、平成27（2015）年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても賠償の請求を受け付けている（＊31）。
（＊29）原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23（2011）年8月5日）、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（第一次追補）（平成23（2011）年12月6日）、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（平成24（2012）年3月16日）、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」（平成25（2013）年1月30日）、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の⾧期化等に係る損害について）」（平成25（2013）年12月26日）、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）」（令和4（2022）年12月20日）
（＊30）東京電力プレスリリース「宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償について」（平成26（2014）年9月18日付け）
（＊31）東京電力プレスリリース「福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償について」（平成27（2015）年3月19日付け）
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