第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（1）
（1）公益重視の管理経営の一層の推進
（ア）重視すべき機能に応じた管理経営の推進
（重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全）
国有林野事業では、管理経営基本計画に基づき公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵（かん）養タイプ」の5つに区分している（資料4－3）。木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として、計画的に発揮するものと位置付けている。
また、間伐の適切な実施や主伐後の確実な更新を図るほか、複層林への誘導や針広混交林化を進めるなど、多様な森林を育成するとともに、林地保全や生物多様性保全に配慮した施業に取り組んでいる。
（治山事業の推進）
国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、令和4（2022）年度末現在で面積の約9割に当たる約686万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。また、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林治山事業」を行っている。
さらに、民有林野においても、事業規模の大きさや高度な技術の必要性を考慮し、国土保全上特に重要と判断されるものについては、都道府県からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」を行っており、令和5（2023）年度は16県21地区の民有林野でこれらの事業を行っている。
「令和2年7月豪雨」により甚大な被害が発生した熊本県芦北（あしきた）地区の民有林野で行っていた「特定民有林直轄治山施設災害復旧等事業」は、令和5（2023）年9月に全ての工事を完了した（事例4－1）。
このほか、大規模な山地災害が発生した際には、専門的な知識・技術を有する職員の被災地派遣やヘリコプターによる被害調査等を実施し、地域への協力・支援に取り組んでいる。
事例4－1 「令和2年7月豪雨」による熊本県芦北（あしきた）地区における山地災害の復旧が完了
令和2（2020）年7月3日から31日にかけて停滞した梅雨前線の影響により、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨に見舞われた（令和2年7月豪雨）。特に、熊本県球磨川（くまがわ）流域では同年7月3日から4日にかけて記録的な大雨となり、多数の山腹崩壊や河川の氾濫等の甚大な被害が発生した。
被災した球磨川流域のうち特に山腹崩壊等が集中した芦北地区の民有林において、熊本県からの要請により、九州森林管理局が県に代わって芦北町（あしきたまち）33か所、津奈木町（つなぎまち）2か所及び水俣（みなまた）市1か所の計36か所の被災した治山施設や林地の復旧に関する事業（芦北地区特定民有林直轄治山施設災害復旧等事業）を令和2（2020）年9月から実施し、令和5（2023）年9月に全ての工事を完了した（総事業費約31億円）。
九州森林管理局は、令和5（2023）年12月に本事業の完了を熊本県知事へ報告するとともに、令和6（2024）年1月に本事業における調査設計・工事の受注者（11社）へ感謝状を贈呈した。
芦北地区特定民有林直轄治山施設災害復旧等事業による復旧状況（鶴地区（津奈木町））
（路網整備の推進）
国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、自然条件や作業システム等に応じて林道及び森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、令和4（2022）年度末における路線数は1万3,467路線、総延⾧は4万6,192kmとなっている。
（イ）地球温暖化対策の推進
国有林野事業では、森林吸収源対策への貢献も踏まえ、令和4（2022）年度には約9.3万haの間伐を実施した。
また、将来にわたる二酸化炭素の吸収量の確保及び強化を図る必要があることから、主伐後の確実な再造林にも取り組み、令和4（2022）年度の人工造林面積は約0.9万haとなっている。
（ウ）生物多様性の保全
（国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）
国有林野における生物多様性の保全を図るため、国有林野事業では「保護林」や「緑の回廊」を設定し、モニタリング調査等を通じて適切な保護・管理に取り組んでいる。また、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。
（保護林の設定）
国有林野事業では、我が国の気候又は森林帯を代表する原生的な天然林や地域固有の生物群集を有する森林、希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を「保護林」に設定し厳格に保護・管理している（資料4－4）。令和5（2023）年3月末現在の保護林の設定箇所数は658か所、設定面積は約101.4万haとなっており、国有林野面積の13.4％を占めている。
（緑の回廊の設定）
野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝的多様性を確保することを目的として、国有林野事業では、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。令和5（2023）年3月末現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は約58.4万ha であり、国有林野面積の7.7％を占めている。
（世界遺産等における森林の保護・管理）
我が国の世界自然遺産は、その陸域の86％が国有林野であり、国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、関係する機関とともに厳格に保護・管理している（資料4－5）。
例えば、「白神山地（しらかみさんち）」（青森県及び秋田県）の国有林野では、世界自然遺産地域への生息範囲拡大が懸念されるシカや、その他の中・大型哺乳類に関する生息・分布調査のため、センサーカメラによる調査を実施している。また、「屋久島（やくしま）」（鹿児島県）の国有林野では、植生等のモニタリング調査、ヤクシカによる植生への被害対策、湿原の保全対策やヤクスギの樹勢診断等に取り組んでいる。このほか、「小笠原諸島（おがさわらしょとう）」（東京都）の国有林野では、アカギやモクマオウなどの外来種の駆除を実施した跡地に在来種の植栽や種まきを行うなど、小笠原諸島固有の森林生態系の修復に取り組んでいる（事例4－2）。
事例4－2 小笠原諸島における市民参加による外来種駆除の取組
小笠原総合事務所国有林課は、小笠原諸島・父島（ちちじま）の国有林において地域と連携した外来種対策の取組を進めるため、特定非営利活動法人小笠原野生生物研究会及び小笠原グリーン株式会社の2者との間で「モデルプロジェクトの森（注）における協働事業に伴う活動に関する協定」を締結している。
2者は住民参加型の資源循環プロジェクトであるTeam Wood Recycle（TWR）を立ち上げ、父島中西部の洲崎（すさき）地区において、小笠原諸島森林生態系保全センターの協力の下、本協定に基づき外来種の駆除や在来種であるモモタマナ等の植栽・保育作業といった活動を、地域住民や島外の大学生等と共に実施している。これにより、以前は外来種が繁茂していた森林にモモタマナが定着するとともに、林内が明るくなったことにより別の在来種であるウラジロエノキの自然発生も確認され、着実に小笠原本来の姿へ再生が進んでいる。
こうした活動を通じて島内の小学生に森林環境教育の場を提供するとともに、島外の大学生等がボランティア活動のために⾧期間滞在することで関係人口の創出にも貢献している。なお、駆除木は炭焼きやチップ化等により有効活用されており、循環型社会への取組としても注目されている。
注：地域住民や民間団体等と合意形成を図りながら、協働・連携して地域や森林の特性を活かした森林整備・保全活動を実施する森林。
（希少な野生生物の保護等）
国有林野事業では、希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持・改善等に取り組んでいる。
また、自然環境の保全・再生を図るため、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査、荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。
さらに、国有林野内の優れた自然環境や希少な野生生物の保護等を行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行いながら、自然再生事業実施計画（＊1）や生態系維持回復事業計画（＊2）等を策定し、連携した取組を進めている。
（＊1）自然再生推進法に基づき、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とし、地域の多様な主体が参加して、森林その他の自然環境を保全、再生若しくは創出し、又はその状態を維持管理することを目的とした自然再生事業の実施に関する計画。
（＊2）自然公園法に基づき、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るために、国又は都道府県が策定する計画。
（鳥獣被害対策等）
シカ等の野生鳥獣による森林被害は依然として深刻であり、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。このため、国有林野事業では、防護柵の設置のほか、GPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息・分布調査や被害調査、職員による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化等の対策に取り組んでいる。また、林野庁職員が考案した「小林式誘引捕獲法」については、各森林管理局で開催する現地検討会等を通じて普及展開を図っている。さらに、地域の関係者等と協定を締結し、国有林野内で捕獲を行う地域の猟友会等にわなを貸し出して捕獲を行うなど、地域全体で取り組む対策を推進している（事例4－3）。このほか、松くい虫等の病害虫の防除にも努めている。
事例4－3 LPWAを活用した民国連携によるシカ捕獲の取組
国有林野事業では、わなによるシカ捕獲の効率化に向けてLPWA（注）を利用した捕獲に取り組んでいる。LPWAを利用することで、捕獲等の状況をPCや携帯電話でリアルタイムに確認することができるとともに、わなが作動した際に通報されることから、山間部に設置したわなの見回り作業の負担軽減につながることが期待される。
大分西部森林管理署では、令和2（2020）年度及び令和3（2021）年度にLPWA通信網の構築及び試験的運用を実施し、その結果、効率的な見回り及び捕獲が可能であることが実証された。令和5（2023）年度には、別府（べっぷ）市から国有林で活用しているLPWA通信網を共同利用したいとの要望があったことから、大分西部森林管理署、大分森林管理署、別府市等では電波エリアを共有する形で親機の設置を進め、これにより広範囲でシカを効率的に捕獲できる体制が整備された。
また、高知中部森林管理署では、香美（かみ）市及び香美猟友会と「香美市シカ被害対策及びジビエ活用推進連携協定」を締結し、協力した取組を進めている。その中で、LPWAの活用等により捕獲から処理までにかかる時間が短縮されたことでジビエ利用が円滑に進んだといった効果も表れている。
注：「Low Power Wide Area」の略。小電力で⾧距離通信できる無線通信技術。親機から子機を操作することや、子機からの微弱な電波を親機で増幅しクラウドにデータを蓄積することが可能。
（エ）民有林との一体的な整備・保全
（公益的機能維持増進協定の推進）
国有林野に隣接・介在する民有林野の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林野の発揮している国土保全等の公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林野における外来樹種の繁茂が国有林野で実施する駆除に支障となる場合もみられる。このような民有林野の整備・保全については、森林管理局⾧が森林所有者等と「公益的機能維持増進協定」を締結して、国有林野事業により一体的に整備及び保全を行っており、令和5（2023）年3月までに累計20か所（約595ha）の協定が締結された。
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