第1部 第3章 第3節 木材産業の動向（2）
（2）木材産業の競争力強化
（国際競争力の強化）
大手住宅メーカー等のニーズは、品質・性能の確かな木材製品を大ロットで安定的に調達するというものであり、日本農林規格（JAS）による格付の表示（JASマーク）がされた木製品や、人工乾燥材等の一般流通材の需要が中心となっている。輸入材や他資材との競争がある中、規模拡大による収益の確保や輸入材に対抗できる品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給できる体制整備を進める必要があり、全国各地で原材料として国産材を主に用い年間原木消費量10万m3を超える製材・合板等の工場が増加してきている。最も年間原木消費量の大きい工場をみると、製材で65万m3、合板で49万m3の工場となっており、大規模な製材工場等がなかった地域においても、大規模工場が進出したり、地元の製材工場等が連携して新たに工場を建てたりするなど、大規模化・集約化が進展している。
我が国の製材工場において、平成16（2004）年と令和4（2022）年とで年間の国産原木消費量が5万m3以上の工場数とその国産原木消費量を比べると、いずれも増加している（資料3－28）。製材工場等の規模拡大の手法として、単独の工場での規模拡大に加え、製材と集成材の複合的な生産、FIT制度を活用した木質バイオマス発電等の複合経営、大ロット生産体制を活かし輸出向け製品の生産等に取り組む例がみられる（事例3－6）。
合板工場においても、平成16（2004）年と令和4（2022）年とで年間の国産原木消費量が10万m3以上の工場数とその国産原木消費量を比較してみると、いずれも増加するなど、国産材を活用した大規模な合板工場が増加している（資料3－29）。なお、従来、合板工場の多くは原木を輸入材に依存し沿岸部に設置されてきたが、国産材への原料転換に伴い、内陸部に設置される動きがみられる（資料3－30）。
事例3－6 鹿児島県で原木調達から住宅の製造・販売まで一貫して行う大規模工場が稼働
鹿児島県湧水町（ゆうすいちょう）で、国産材の新たな加工・流通拠点として、三菱地所株式会社や株式会社竹中工務店、地元の山佐木材株式会社等が出資するMEC Industry株式会社の鹿児島湧水工場が令和4（2022）年から本格稼働している。原木の調達、製材から製品・住宅の製造・販売まで一貫した事業を行っており、年間原木利用量は令和6（2024）年度に5.5万m3を見込んでいる。
地域で増えつつある大径材に対応するため、直径60cmの原木まで受入れ可能なラインを導入し、ツーバイフォー工法部材やCLT等の建材を効率的に生産している。また、同社では、建設・不動産企業といった需要者が経営に関わっていることから、最終需要まで見込みつつ、工場でのプレファブ化により建設業界の労働力不足を解決する製品開発・供給に取り組んでおり、ユニット型住宅「MOKUWELL HOUSE」は、CLTによる天井・床パネルとツーバイフォー壁パネルを工場内で組み立てて現場施工期間を短縮することで高品質と低価格の両立を目指している。また、スギの幅はぎ材に配筋をあらかじめ組み込んだ型枠材兼仕上げ材「MIデッキ」は、コンクリートの打設を省力化・低コスト化しながら内装木質化に取り組めるものとして全国で採用が拡大している。
（地場競争力の強化）
中小規模の製材工場等は、地域を支える産業として重要な存在であり、地域の工務店等の様々なニーズに対応し、優良材や意匠性の高い製材品等の生産に取り組む例がみられる。このような取組により、製品の優位性等を向上させて、地場競争力を高めることが可能となる。
例えば、「顔の見える木材での家づくり」に取り組む工務店など、国産材の使用割合が高く、木材を現（あらわ）しで使うなど意匠性の高い木造住宅を作り続ける工務店へ優良材を提供する取組や、構造材以外の内外装や家具等の木材製品について需要者の要望に合わせた製造を行う取組などもみられる（＊61）。
林野庁は、こうした特性を活かして競争力を強化していくため、平角、柱角など多品目の製品を生産する取組や、地域のニーズに対応した特色ある取組で地域の素材生産業者、製材工場、工務店等の関係者が連携して行うもの、付加価値の高い高品質材、内装材、家具、建具等を普及啓発する取組等を促進している。
（＊61）地場競争力の強化に関する取組については、「令和3年度森林及び林業の動向」特集2第3節（1）34-36ページを参照。
（品質・性能の確かな製品の供給）
建築現場においては、柱や梁（はり）の継手（つぎて）や仕口（しぐち）などを工場で機械加工したプレカット材が普及している。プレカット材は、部材の寸法が安定し、狂いがないことを前提に加工するため、含水率の管理された人工乾燥材や集成材が使用される。また、木材の新たな需要先として非住宅分野等の中大規模建築物の木造化が期待されているが、このような建築物には、設計時に構造計算が求められるとともに、小規模な木造建築物においても、令和7（2025）年4月に施行が予定されている建築基準法施行令の改正に伴い、構造計算が必要な物件が増えることが想定されるため、強度等の品質・性能の確かな部材としてのJAS構造材の必要性が高まっている。JAS構造材のうち、機械等級区分構造用製材（＊62）の供給量は比較的少なく、その生産体制の整備を着実に進めていくことが必要である。このため、林野庁は、JAS製材（機械等級区分構造用製材）の認証工場数について、令和2（2020）年度の90工場から、令和7（2025）年度までに110工場とすることを目標としており、令和4（2022）年度末は、前年度から4工場増の101工場となった。
なお、JAS規格については、農林水産省において、科学的根拠を基礎としつつ、必要に応じて利用実態に即した区分や基準の合理化等の見直しが行われている。さらに、林野庁では、JAS構造材の積極的な活用を促進するため、平成29（2017）年度から「JAS構造材活用拡大宣言」を行う建築事業者等の登録及び公表による事業者の見える化並びにJAS構造材の利用実証の支援を実施している（事例3－7）。
また、近年は、国産材の利用拡大や木材加工の高効率化、省人・省力化、安全性の向上に向けて、画像処理やAIなどの最新技術を活用した検査装置の開発や、省人化と生産性向上を両立するための無人化ラインの導入等が進みつつある（事例3－8）。
事例3－7 JAS構造材を使用した共同住宅の建築
松井建設株式会社は、「JAS構造材実証支援事業」を活用し、富山県黒部（くろべ）市において、地元企業の社有寮として木造2階建ての共同住宅を4棟建築した。1.5mの積雪荷重を考慮した構造計算を行っており、4棟を合計すると延べ床面積は1,737m2、JAS材使用量は361m3となっている。
共同住宅において柱・梁（はり）を現（あらわ）しとしたことにより、利用者からは「木のぬくもりを感じることができて落ち着く」「木材はサステナブルな資源だということを実感した」といった感想が得られている。JAS構造材により実現した雪国における中大規模建築物の木造化の事例として、地域の他の建築物の木造化に波及することが期待される。
事例3－8 AI等を活用した木工機械の開発
令和5（2023）年10月に開催された日本木工機械展／Mokkiten Japan 2023では、製材、合板、集成材等に関する多彩な木工機械が展示され、AIなど最先端の技術を活用した合板検査装置や集成材のラミナ検査装置等が技術優秀賞を受賞した。
合板検査装置には、令和5（2023）年1月にJASの検査規格が改定され機械による材面検査が認められるようになったことに対応して、材面をセンサーカメラで撮影、画像処理した結果をAIが統合して等級選別を行う機能などが搭載されている。高精度の品質検査を通して、製品の高品質化や生産性の向上、省人・省力化の実現が期待される。
また、集成材のラミナ検査装置には、これまで別々の装置で行っていた欠点検知と表面形状検知を1台に集約し高速処理を行うとともに、生産管理や品質管理の向上に向けて、スキャナーが取り込んだデータを一元的に収集・分析する機能が追加された。
（＊62）構造用製材のうち、機械によりヤング係数を測定し、等級区分するもの。
（原木の安定供給体制の構築に向けた取組）
近年、年間原木消費量が10万m3を超える規模の製材工場、合板工場等の整備が進展しており、これらの工場等は原木を大量かつ安定的に調達することが必要となる。原木の安定供給体制の構築に向けて、製材・合板工場等と、森林組合連合会や素材生産業者、流通事業者等との間で協定を締結し、一定の規格及び数量の原木を、年間を通じて安定的に取引する取組も行われている。
このように、原木の安定供給体制が構築される中、山土場や中間土場等から製材・合板工場等への直送が増加しており、平成30（2018）年の直送量は、平成28（2016）年比7.3％増の1,134万m3となっている。このうち、原木市売市場（＊63）のコーディネートにより、市場の土場を経由せず、伐採現場や中間土場から直接製材工場等に出荷する直送（＊64）は、175万m3と2.1倍に増加している（資料3－31）。平成30（2018）年の国産材の流通全体に占める直送率は40％であるが、林野庁は、この直送率を令和5（2023）年度までに51％とすることを目標としている。
林野庁では、川上と川中の安定供給協定の締結を推進するとともに、国有林野事業においても、国有林材の安定供給システムによる販売（＊65）を進めている。
（＊63）「木材センター」（二つ以上の売手（センター問屋）を同一の場所に集め、買手（木材販売業者等）を対象として相対取引により木材の売買を行わせる卸売機構）を含む。
（＊64）製材工場が原木市場との間で事前に取り決めた素材の数量、造材方法等に基づいて市場の土場を経由せずに直接入荷すること。
（＊65）国有林材の安定供給システム販売については、第4章第2節（2）176ページを参照。
（木材産業における労働力の確保）
国産材の供給力強化に向けては、労働力の確保も重要となる。木材・木製品製造業（家具を除く。）における従業者数は、近年減少傾向で推移しており、令和4（2022）年6月1日現在の従業者数は92,450人（＊66）となっている。このような中、必要な労働力を確保するため、生産性の向上や国内人材の確保の取組と併せ、外国人材の受入れに向けて、特定技能制度について木材産業分野を対象分野として追加することが令和6（2024）年3月に閣議決定された。
なお、技能実習制度に関しては、令和5（2023）年10月に、最大3年の実習が可能となる技能実習2号に木材加工職種・機械製材作業が追加された（＊67）。
（＊66）総務省・経済産業省「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」（産業別統計表）における「木材・木製品製造業（家具を除く）」（全事業所）の数値。
（＊67）特定技能制度及び技能実習制度については、第2章第1節（3）91ページを参照。
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