第4章 国有林野の管理経営
1．国有林野の役割
（1）国有林野の分布と役割
➢ 国有林野（758万ha）は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割を占め、奥地脊梁（せきりょう）山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵（かん）養等の国民全体の利益につながる公益的機能を発揮
（2）国有林野の管理経営の基本方針
➢ 国有林野は重要な国民共通の財産であり、国有林野事業として一元的に管理経営
2．国有林野事業の具体的取組
（1）公益重視の管理経営の一層の推進
➢ 個々の国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵（かん）養」の5つのタイプに区分し管理経営
➢ 国有林野の約9割は水源かん養保安林等の保安林であり、治山事業により荒廃地の整備や災害復旧等を実施
➢ 森林吸収源対策として間伐や主伐後の再造林を推進。複層林への誘導や針広混交林化などを進め多様な森林を育成
➢ 生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定。希少な野生生物の保護、シカ等の鳥獣による森林被害への対策等を実施
➢ 我が国の世界自然遺産（「知床（しれとこ）」、「白神山地（しらかみさんち）」、 「小笠原諸島（おがさわらしょとう）」、「屋久島（やくしま）」、「奄美大島（あまみおおしま）、徳之島（とくのしま）、沖縄島北部（おきなわじまほくぶ）及び西表島（いりおもてじま）」）の陸域の86％は国有林野
事例 ブナの北限に位置する渡島（おしま）半島に広大な保護林が誕生
➢ 北海道南部、渡島（おしま）半島の狩場（かりば）山地周辺にはブナを主体とする原生的な天然林が広がっており、1993年に森林生態系保護地域（約2,732ha）を設定
➢ クマゲラの繁殖等のために保護林を拡充すべきとの提言があったことから、2023年3月に、周辺の保護林及びそれらを囲む原生的なブナ林等を統合し、新たに「狩場山（かりばやま）・大平山（おおびらやま）周辺森林生態系保護地域」（約36,483ha）として設定
（2）森林・林業の再生への貢献
➢ 「新しい林業」の実現に向け、植栽本数の低減や下刈り回数・方法の見直し、ドローン等のデジタル技術を活用した効率的な森林管理等を進め、民有林への普及・定着を推進
➢ 地域における施業集約化の取組を支援するため、民有林と連携して全国169か所に「森林共同施業団地」を設定し、民有林野と国有林野を接続する路網整備や協調出荷等を実施
➢ 効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、公益的機能を確保しつつ、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定する樹木採取権制度を推進
➢ 製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」を実施（2021年度は国有林からの素材販売量の67.2％）。さらに地域の木材需要の急変に応える供給調整機能を発揮するため、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等からなる「国有林材供給調整検討委員会」を開催
（3）「国民の森林（もり）」としての管理経営等
➢ 森林環境教育や森林（もり）づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々（ゆうゆう）の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林（もり）」等を設定し、フィールドを提供
➢ 地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」（自然休養林など6種類）においては、地域関係者と連携して管理運営
➢ 「レクリエーションの森」のうち、特に観光資源としての潜在的魅力がある93か所を「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」として選定しており、標識類等の多言語化や施設修繕などの重点的な環境整備、ウェブサイト等による情報発信の強化に向けた取組を実施
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