第3章 木材需給・利用と木材産業

➢ 森林から搬出された木材を建築物等に利用することにより、森林が吸収した炭素を長期的に貯蔵することが可能。また、木材はカーボンニュートラルな燃料として化石燃料を代替することが可能。製造・加工時のエネルギー消費が他資材よりも比較的少なく建築に係る排出削減に貢献

➢ こうした意義は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：「都市の木造化推進法」）に規定されるとともに、「地球温暖化対策計画」（2021年10月閣議決定）にも反映

➢ 木材には調湿作用や高い断熱性があるほか、生理・心理面に好影響

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建築分野における木材利用の概況

➢ 着工建築物において、床面積ベースでみると、低層住宅（1～3階建て）の木造率は80％を超えるが、低層非住宅建築物及び中高層建築物（4階建て以上）の木造率は低位。住宅（木造軸組工法）における国産材の使用割合は約5割

➢ 建築用木材の需要の大部分を占める低層住宅分野において、国産材の利用率を増やしていくことが重要。また、人口減少等により新設住宅着工戸数が長期的には減少していく可能性を踏まえると、非住宅・中高層建築物での木造化・木質化を進め、新たな木材需要を創出することが重要

住宅分野における木材利用の動向

➢ 大手住宅メーカーでは、横架材は輸入材が高いシェアを持つ状況。一方、柱材は国産のスギ集成柱の利用も増加

➢ 工務店では製材の使用率が高く、部材によらず国産材の使用率が高位

非住宅・中高層建築物における木材利用の動向

➢ 非住宅・中高層建築物については、CLTや木質耐火部材等に係る技術開発の進展、建築基準の合理化など、技術的・制度的に利用環境の整備が一定程度進み、木材を構造部材等に使用した10階建てを超える先導的な高層建築が進展

➢ 更に木材利用を進めるため、設計者等の育成、部材の標準化に加え建築基準の合理化等を推進するとともに、ウッド・チェンジ協議会での検討、2021年10月に施行された都市の木造化推進法による建築物木材利用促進協定の締結（国協定10件、地方協定65件）など、都市の木造化・木質化に向けた官民挙げた取組を実施

➢ 国の建築物の木造化・木質化に関する支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を木材利用促進本部事務局に設置

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公共建築物等における木材利用

➢ 2021年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は13.2％、うち低層は29.4％

➢ 都道府県ごとでは、低層の公共建築物の木造率について4割を超える県も存在

➢ 大規模災害後に木造応急仮設住宅を速やかに供給するため、全国で災害協定の締結が進展

改質リグニンを使用した製品開発の例
チェア（左）とステアリング（右）
（写真提供：
（左）株式会社天童木工、石川県工業試験場、
株式会社宮城化成、
（右）株式会社天童木工、
国立研究開発法人物質・材料研究機構、
豊田合成株式会社）

木質バイオマスの新たなマテリアル利用

➢ 「GX実現に向けた基本方針」において、森林由来の素材を活かしたイノベーションの推進等に向けた投資の促進を明記

➢ 軽量ながら高強度で、保水性に優れる素材であるCNF（セルロースナノファイバー）は、製造設備が各地で稼働し、食品、塗料等に使用

➢ リグニンは、高付加価値材料への活用が期待されており、改質リグニンの実用化に向けた製品開発を推進

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➢ エネルギー利用される木質バイオマス量は年々増加し、2021年における燃料材の国内消費量は前年比15.1％増の約1,474万m³、うち国内生産量は同4.7％増の約934万m³

➢ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度により木質バイオマス発電施設が各地で稼働

➢ 全木集材による枝条等の活用や林地残材の効率的な収集・運搬システムの構築等を支援

➢ また、地域の森林資源を熱利用・熱電併給により地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」の構築を推進

左：ウッド・チェンジロゴマーク
右：木づかいサイクルマーク

➢ 一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」を展開。都市（まち）の木造化推進法で、10月が「木材利用促進月間」として位置付け

➢ 「ウッド・チェンジロゴマーク」や「木づかいサイクルマーク」を企業等に使用してもらうことにより消費者等の認知度を向上させ行動を促進

➢ 「ウッドデザイン賞」では、木の良さや価値を再発見させる製品や取組等を評価・表彰。2022年度は新たに経済産業大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞を創設

➢ 子供から大人までが木の良さや利用の意義を学ぶ「木育（もくいく）」を推進

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➢ 木材輸出額は増加傾向であり、2022年は前年比11.0％増の527億円

➢ 品目別にみると丸太が約4割と最も多く、その8割が中国へ輸出され、こん包材、土木用等に利用。また、製材は、米国向けのスギフェンス材の輸出が増加

➢ 輸出に取り組む産地の育成、相手国の建築士を対象にした木造技術講習会の開催等の支援のほか、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体である日本木材輸出振興協会を中心として、販路開拓等を促進

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➢ 木材・木製品製造業の付加価値額は、近年増加傾向で推移し、2020年は前年比1.7％増の約8,884億円

➢ 国際競争力の強化に向け、品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給していくため、製材・合板等の工場において大規模化・集約化が進展

➢ 中小製材工場等では地場競争力の強化に向け、多品目の製品を生産する取組や、地域の素材生産業者、工務店等の関係者と連携し、地域のニーズに対応した特色ある取組等を促進

➢ 非住宅分野等の中大規模建築物への木材利用の促進のために、品質・性能の確かなJAS構造材の供給が必要。JAS構造材の生産体制の整備、利用実態に即したJAS規格の区分や基準の合理化等の見直しを行うとともに、JAS構造材の普及・利用実証を支援

➢ 大規模工場は原木を大量かつ安定的に調達する必要があることから、川上と川中の安定供給協定の締結等を支援

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➢ 製材品の出荷量は近年ほぼ横ばいで推移。2021年は前年比10.8％増の約909万m³
 製材用原木入荷量の77.2％が国産材

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➢ 集成材の生産量は、2021年には前年比13.9％増の約198万m³であり、用途別では構造用が大半。また、国産材を原料としたものの割合は長期的に増加傾向

➢ 集成材の製品輸入は約97万m³で、集成材供給量全体に占める割合は32.8％

データ（エクセル：33KB）

➢ 普通合板の生産量は、2021年には前年比5.8％増の約317万m³であり、用途別では構造用が大半

➢ 合板への国産材針葉樹の利用が拡大し、2021年には国内の合板生産における国産材割合は91.5％に上昇
 輸入製品を含む合板用材需要量全体に占める国産材割合は45.3％で増加傾向