第3章 木材需給・利用と木材産業

1. 木材需給の動向

（1）世界の木材需給の動向

➢ 世界の木材消費量は2008年秋以降減少したが、2010年以降は再び増加傾向

➢ 2018年、世界の産業用丸太の消費量は、前年比5％増の20億3,272万m³（丸太換算。以下同じ）
 世界の産業用丸太の輸入量は、前年比8％増の1億4,067万m³。最大の輸入国は中国で、世界の輸入量に占める割合は43％

➢ 2018年、針葉樹製材の消費量は、欧州、北米地域で増加。生産量は欧州、北米、ロシアのいずれの地域でも増加

（2）我が国の木材需給の動向

➢ 木材需要量は、2009年を底に回復傾向で、2018年は前年比0.8％増の8,248万m³（丸太換算。以下同じ）

➢ 国産材供給量は、2002年を底に増加傾向で、2018年は前年比1.8％増の3,020万m³となり、そのうち前年と比べて増加したのは用材（前年比1.6％増）及び燃料材（同3.5％増）

➢ 木材輸入量は、2018年は木材チップ、合板等、燃料材等の輸入量が増加したことにより、前年比0.2％増の5,228万m³

➢ 木材自給率は、上昇傾向で推移しており、2018年には8年連続で上昇し、前年比0.4ポイント上昇の36.6％、用材で前年比0.8ポイント上昇の32.4％

（3）木材価格の動向

➢ 2019年の国産材素材価格はほぼ横ばい、製材品価格はほぼ横ばい、国産の木材チップ価格はやや上昇

（4）違法伐採対策

➢ 2017年5月に施行されたクリーンウッド法により、全ての事業者は、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならないと規定
 特に木材関連事業者は、取り扱う木材等について「合法性の確認」等の取組を実施

➢ 合法伐採木材等利用確保のための措置を適切かつ確実に行う木材関連事業者は、「登録木材関連事業者」として登録。現在418事業者が登録済み（2020年3月末時点）

（5）木材輸出対策

➢ 木材輸出額は2013年以降増加傾向で推移し、2019年は前年からほぼ横ばいの346億円
 輸出拡大に向け、日本産木材製品のPR等を通じて、丸太中心の輸出から、付加価値の高い製品輸出への転換に向けた取組を実施

➢ 中国の木構造の設計基準の改訂作業に参画し、日本産木材と木造軸組構法が盛り込まれた「木構造設計標準」が2018年8月に施行
 設計・施工に当たっての現場向けの指針「木構造設計手引」の作成等に日中共同で取組

2. 木材利用の動向

（1）木材利用の意義

➢ 木材利用は、快適で健康的な室内環境等の形成に寄与するだけでなく、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献

➢ 木材には、調湿作用、一定の断熱性等の特徴があるとともに、木材による嗅覚、触覚、視覚刺激が生理・心理面に好影響

（2）建築分野における木材利用

➢ 1～3階建ての低層住宅については、木造率は8割に上るが、4階建て以上の中高層建築及び非住宅建築の木造率はいずれも低位

➢ 住宅分野は木材需要において重要であるとともに、中高層及び非住宅分野における木造化・木質化を進め、新たな木材需要を創出することが重要

住宅における木材利用

➢ 住宅メーカーにおいては、国産材を積極的に利用する取組が拡大

➢ 森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進

非住宅・中高層分野における木材利用

➢ 木質耐火部材やCLT等の、木材を建築材料に使うための製品・技術の開発など、中高層分野や非住宅分野で木材を利用できる環境が制度や技術面において整備

➢ 各地で非住宅・中高層建築物の木造化・木質化に取り組む動き

➢ こうした動きを踏まえ、2019年2月に木材利用の課題解決のため立ち上げられたウッド・チェンジ・ネットワークの取組が進み、地域にも波及

公共建築物等における木材利用

➢ 2018年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は13.1％、うち低層は26.5％

➢ 都道府県ごとでは、低層で5割を超える県があるものの、ばらつきあり

➢ 低層の公共建築物のうち民間事業者が整備する公共建築物が全体の6割以上を占めており、そのうち約8割が医療・福祉施設

➢ 民間事業者が整備する公共建築物における木造化・木質化の在り方等の検討や、検討結果を踏まえた普及ツールの作成等に対し支援を実施

（3）木質バイオマスの利用

木質バイオマスのエネルギー利用

➢ エネルギー利用された木質バイオマス量は年々増加し、2018年における燃料材の国内消費量は前年比16％増の902万m³

➢ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した木質バイオマス発電施設が各地で稼働し、地域経済への効果が期待される一方、木質バイオマスの安定供給の確保等が課題

➢ 熱利用や熱電併給等を通じた森林資源の地産地消による有効活用に向けて、「地域内エコシステム」の構築等に向けた取組を推進

木質バイオマスのマテリアル利用

➢ 軽量ながら高強度の素材であるセルロースナノファイバー（CNF）や、耐熱性等の機能と加工性をあわせもつ改質リグニン等による高付加価値製品の開発など、木材の工業用素材としての利用に向けた動きが進展

➢ 2019年4月、「改質リグニン」の産業化を目指す「地域リグニン資源開発ネットワーク（リグニンネットワーク）」が発足、化学・電気機器産業等の幅広い業種の関係者も参加

（4）消費者等に対する木材利用の普及

3. 木材産業の動向

（1）木材産業の概況

➢ 木材産業は、林業によって生産される原木を、消費者・実需者のニーズに応じて様々な木材製品（製材、集成材、合板、木材チップ等）に加工し供給

➢ 木材・木製品製造業の製造品出荷額等は、2009年を底に回復傾向で推移し、2017年は前年から2.3％増の約2.7兆円

（2）需要者ニーズへの対応に向けた木材産業の取組

➢ 木造住宅の品質・性能に対する消費者ニーズが高まっている中、木造住宅の現場においては人工乾燥材を使用したプレカット材が普及

➢ 品質・性能の確かな部材としてのJAS製品等の安定供給体制の構築に向けて、住宅メーカーや工務店等の求める需要の規模に応じて、（ア）大型工場単独での規模拡大、（イ）複数工場の連携による生産の効率化、（ウ）地域ごとに木材生産者、製材工場、工務店等が連携した特色ある家づくり等に取組

（3）製材業

➢ 製材品出荷量は2009年まで減少、2010年以降はほぼ横ばいで推移。2018年は前年比2.7％減の920万m³であり、製材用素材入荷量の75％以上が国産材

（4）集成材製造業

➢ 国内における集成材の生産量は、2018年には192万m³。原材料（ラミナ）の内訳は国産材が39％、輸入材が61％
 集成材の製品輸入は94万m³で、集成材供給量全体に占める国産材割合は近年増加傾向

（5）合板製造業

➢ 普通合板の生産量は、2018年には前年比0.3％増の330万m³であり、用途別にみると構造用合板が大半

➢ 合板への国産材針葉樹の利用が拡大し、2018年には国内の合板生産における国産材割合は85％に上昇
 輸入製品を含む合板用材供給量全体に占める国産材割合は41％で増加傾向

（6）木材チップ製造業

➢ 2018年の木材チップ（燃料用チップを除く）の生産量は前年比4％減の571万トン

➢ 木材チップ用素材の入荷量のほとんどが国産材であり、国産材に占める針葉樹の割合は、2018年には56％
 一方、木材チップの輸入量は2018年には1,245万トンで消費量の約7割

（7）プレカット加工業

➢ 木造軸組構法におけるプレカット材の利用率は、2018年では93％まで拡大

（8）木材流通業

➢ 2018年の国産材原木の流通において、原木市売市場は素材生産業者の出荷先のうち39％、製材工場の入荷先のうち43％
 そのうち、伐採現場等から工場へ直接納入される原木の割合は増加傾向

（9）CLT等新たな製品・技術の開発・普及

➢ CLT、木質耐火部材等の新たな製品・技術の開発・普及に向けた取組を実施

（10）合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化

➢ 2017年7月の日EU・EPAの大枠合意及び同年11月の11か国によるTPP11協定の大筋合意を踏まえ、同年11月24日に決定された「総合的なTPP等関連政策大綱」（日米貿易協定の署名等を踏まえ、2019年12月5日改訂）に基づき、木材製品の競争力強化に向けた加工施設の生産性向上等の取組を支援