トピックス

森林経営管理制度・森林環境譲与税

➢ 2019年4月、森林経営管理法が施行され、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村や林業経営者に経営管理の集積・集約化を行う森林経営管理制度がスタート

➢ 森林環境譲与税の譲与が2019年9月から開始されるとともに、2020年度から2024年度の各年度において、譲与額を前倒しで増額

➢ 各地域において、森林所有者への意向調査等の取組が始動

➢ 国、都道府県は制度を担うこととなる市町村の執行体制を支援

国有林野管理経営法の改正

➢ 森林経営管理制度の要となる林業経営者の育成を図るため、 2019年6月5日、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」が成立（2020年4月施行）

➢ 国有林野の一定区域において、木材需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる「樹木採取権」を創設

➢ 国立競技場では、屋根構造や、 47都道府県の木材をシンボル的に配置した軒庇に約2,000m³の木材を利用するほか、選手村ビレッジプラザ、有明体操競技場といった競技会場等において全国の木材をふんだんに利用

➢ 競技会場等には、森林認証材等の持続可能性に配慮した木材が使用されており、本大会が、木材利用の機運を醸成し、森林認証材への理解を進める契機になることを期待

➢ 持続可能な社会の実現が求められる中、林業・木材産業関係者のみならず建築物の施主など需要者側の木材利用に対する気運の高まり

➢ 2019年5月には、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」が設立
 2019年11月には、経済団体が中心となり、国産材の利用拡大を目指す「木材利用推進全国会議」が設立

➢ 全国各地で中高層の木造建築物等が建設されつつあるほか、積極的に木質化に取り組む動き

➢ 林業の成長産業化に向けて、造林から収穫までの長期にわたるサイクルの中で、情報の高度利用や生産性・安全性・収益性の向上などの課題に対処することが必要

➢ 近年発展が目覚ましいICT等を活用したスマート林業の推進や機械の自動化等の新技術を活用した「林業イノベーション」を推進

➢ 2019年9月、令和元年房総半島台風により、千葉県を中心に風倒による森林被害639haが発生、林野関係被害額は約39億円

➢ 2019年10月、令和元年東日本台風等に伴う記録的な豪雨により東北・関東甲信越地方において山崩れや林道の崩壊が多発
 林地荒廃1,256か所、林道施設等10,886か所、林野関係被害額は約805億円

➢ 林野庁では、災害復旧に向けた調査・設計の技術的支援等のため、技術系職員（MAFF-SAT）等を派遣