第1部 特集 第2節 多様化する森林との関わり（3）
（3）森林空間の利用に関わる取組
近年、国民の生活スタイルが「モノ消費からコト消費へ」、「経済的な豊かさから心の豊かさの重視へ」と変化するとともに、企業経営においても「働き方改革」や「健康経営」等が求められている。また、自然環境を活かした保育・教育へのニーズも高まっている。こうした変化・ニーズへの対応方法の一つとして、観光・レジャー、健康、教育等を目的として森林空間を利用する新たな動きが広がっている（＊65）。このことは、SDGsの目標3（健康）、目標4（教育）に加え、雇用創出や労働環境の改善（目標8）や持続可能な産業の発展（目標9、12）に貢献するものである。
また、多様化する国民の新たなニーズに対応した森林空間利用が広がれば、都市と農村の交流が進み（目標11）、森林の持つ様々な価値の理解が促進され、森林の整備・保全への協力・支援（目標15）にもつながっていくことも考えられる。
（＊65）森林空間の利用に関する「森林サービス産業」検討委員会等の林野庁の取組については、第2章第3節（2）151-152ページを参照。
（ア）観光・レジャー
森林内でのレジャーは、従来は登山やハイキングが中心であったが、最近はアスレチックやツリーハウスの設置といったことも行われるようになってきている。
このような中、地域内の関係者が協力し、林業体験や森林散策等のプログラムを組み、観光客を誘致する取組も出てきている。
（森林を活用したアウトドアパーク）
まず、大規模な開発をせず、森林をそのまま活用した自然共生型のアウトドアパークが各地で整備されている。有限会社パシフィックネットワークは、フォレストアドベンチャー等のアウトドアパークを全国で35か所以上整備しており、年間約50万人が同施設で森林でのアスレチック等を楽しんでいる（事例 特－4）。
事例 特－4 フォレストアドベンチャー
「フォレストアドベンチャー」は自然共生型のアウトドアパークであり、大規模な開発をせず、森林をそのまま活用したパークづくりを最大の特徴としている。
例えば、山梨県小菅村（こすげむら）では、森林を含む地域資源を活用した村の活性化に取り組んでおり、その一環として平成25（2013）年に「フォレストアドベンチャー・こすげ」をオープンしている。
また、山梨県鳴沢村（なるさわむら）においては、平成18（2006）年に最初のフォレストアドベンチャーが開設された結果、放置されていたカラマツ林の有効活用につながっている。神奈川県小田原（おだわら）市では、森林所有者が林業に加えて多角的に森林を経営するための一環としてフォレストアドベンチャーを設置している。
このようなフォレストアドベンチャーの取組は、林産物とは異なる森林活用のモデルとして期待される。
また、福井県池田町（いけだちょう）では、平成28（2016）年に森林を丸ごとテーマパークにした体験型施設「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」を開業し、森林内のアスレチックに加え、川下り、カフェやコテージでの宿泊、自然体験等を提供しており、年間3万7,000人が来場し、約1億3,000万円を売り上げている。池田町（いけだちょう）では、森と木を活かした地域づくりをしており、移住者も平成27（2015）年からの3年間で50名ほどとなっている。
野外の未舗装の道を走るトレイルランニングの大会が各地で開催されているが、群馬県神流町（かんなまち）では、平成21（2009）年から神流（かんな）マウンテンラン＆ウォークが開催されており、多くの地域住民がボランティアとして大会の準備・運営に関わってきた結果、地域の一大イベントとなっている。大会の前夜祭や民泊を通じランナーと住民の間に絆が生まれ、定期的に交流するケースもみられるようになってきている。
森林空間をマウンテンバイクのコースとして利用する例もみられる。山梨県南（みなみ）アルプス市で活動する南（みなみ）アルプスマウンテンバイク愛好会では、森林内のマウンテンバイクで使うコースの整備を行うとともに、森林を有する地域社会との交流等を目指し、登山道の整備や山林管理のための巡視路の整備、祭りや清掃活動など地域行事の手伝い等を実施している（＊66）。こうした動きの中で、山村集落への移住者も生まれている。
（＊66）山梨県自転車活用推進計画
（森林・林業体験を組み合わせた観光プログラム）
ホテル等の宿泊施設が独自に森林体験プログラムを提供する例もみられる。星野グループの「星野リゾート リゾナーレ八ヶ岳（やつがたけ）」では、森林散策、乗馬、マウンテンバイク、夜の昆虫観察や動物観察など様々な森林体験プログラムを提供するとともに、宿泊客の子供を短時間預かる「託児所」において、森を舞台に子供の感性を育む「森いく」を実施している。
農山漁村で古民家等を活用した宿泊施設に滞在してその土地の魅力を味わう農山漁村滞在型旅行（農泊）も、全国で推進されている。森林・林業の活用例として、岐阜県中津川（なかつがわ）市の加子母（かしも）森林組合では、地域の観光・農業関係者と協力し、観光客の増加を目指した取組を行っている。ここでは、例えば、地域の観光スポットである地歌舞伎の芝居小屋「かしも明治座」での隈取（くまどり）（＊67）体験、農業の収穫体験に加え、森林分野からも林業体験やマイ箸づくりといった体験プログラムの商品化を行い、滞在して楽しめる仕掛けを作っている。
（＊67）歌舞伎独特の化粧法。
（イ）健康
生活習慣病等の疾病予防・健康づくりのために森林空間を利活用する動きも各地で出てきている。さらに企業及び医療保険者が、森林を研修や保養で使い、従業員の意欲向上、チームワーク強化や健康増進に役立てる取組も拡大している。
人生百年時代を迎える中、様々なライフステージにおいて森林空間を利活用するこうした取組は、健康寿命の延伸と医療費及び介護費の抑制につながる可能性がある。また、明るく整備された森林で活動することは、ストレスの軽減及び心身のリラックスにつながることが科学的にも明らかにされつつある。長野県信濃町（しなのまち）では、癒しの森事業として森林セラピーロードの整備や、利用者の要望に合わせた森林セラピープログラムの提供が進められている。町は30社を超える都市部の企業等と協定を締結し、企業に社員のための健康増進のツール等を提供している（事例 特－5）。この取組については、地域経済効果が少なくないことも報告されている（＊68）。
事例 特－5 社有林を活用した社員研修により離職率が低下
電子機器メーカーのTDKラムダ株式会社は、平成19（2007）年に長野県信濃町と協定を締結し、翌年から、信濃町に保有する社有林を活用し、新入社員研修等を実施している。研修は、ビジネスマナー等の座学に加え、森林整備や森林セラピー体験等の野外活動から構成されている。
同社では、平成17（2005）年から平成19（2007）年までの期間には、入社後3年以内の離職率が12％であったものの、社有林や森林セラピーを活用した社員研修の開始後の平成20（2008）年から平成26（2014）年までの期間には1％にまで減少している。
離職率が改善した原因として、同期の絆が深まったこと、森林整備等を通じ協働作業の重要性を認識したこと、森林セラピーによりストレス発散方法を身につけたこと等が挙げられている。
資料：日経BP環境経営フォーラム「グリーンエコノミー時代を拓く－森で経済を作る」（平成24（2012）年）
ドイツの健康保養地（クアオルト）に倣った取組も各地で始まっている。温泉地である山形県上山（かみのやま）市では、市民の健康増進や交流人口の拡大を目的に、健康の3大要素である、運動（クアオルト健康ウォーキング）、栄養（健康に配慮した食事）及び休養（温泉）に着目した取組を実施している。クアオルト健康ウォーキングでは、コースとして森林を活用しており、ガイドと共に適切な運動負荷で歩くことができるようになっている。また、宿泊型の保健指導プログラムも実施するなど都市部の企業の健康づくりに協力するとともに、年末年始を除く毎日、ウォーキングプログラムを提供し、市民の健康づくりにも役立てている（資料 特－16）。
上山（かみのやま）市と包括連携協定を結んでいる太陽生命保険株式会社では、従業員の健康づくりに上山（かみのやま）市のプログラムを役立てるとともに、株式会社日本クアオルト研究所が主催するクアオルト健康ウォーキングアワードへの協賛を通し、受賞した地方公共団体の取組を支援することで、地域の健康づくりと街づくりに貢献している。
（＊68）横山らは、平成23（2011）～27（2015）年度の癒しの森事業を対象に森林セラピー事業の経済波及効果について、総合誘発効果を約3億972万円、付加価値誘発効果を約1億5,937億円、税収効果を約282万円と算出（横山新樹ほか （2018） 森林セラピー事業の経済波及効果, 林業経済, 70（11）: 1-20.）。
（ウ）教育
（乳幼児への自然保育）
友達との外遊びや自然と触れ合う機会が減少する中、戸外で幼児同士が関わり合ったり、自然との触れ合いを経験したりすることが重要と考えられており、特に地方への移住希望者の中には自然環境を活かした保育・教育に魅力を感じる家庭が多い（＊69）。
このようなニーズを受け、乳幼児期の子供に自然体験の機会を提供する「森のようちえん」等の自然保育を行う活動がみられるようになってきている。
自然保育は、保育園や幼稚園で行われているものに加え、託児所、自主保育、自然学校等で行われるものもあり、また、保護者の自主的な活動から発展した例もある（事例 特－6）。
さらに、長野県、鳥取県及び広島県では、幼児教育の質の向上と移住促進等を見据えて、「森と自然を活用した保育・幼児教育」に関わる独自の認証・認定制度を創設している。また、毎年、開催地を変えて「森のようちえん全国交流フォーラム」が開催されており、実践者や関心のある人同士の情報交換や相談に役立てられている。
事例 特－6 母親・父親たちが立ち上げた森のようちえん
鳥取県智頭町（ちづちょう）では、地域の保護者たちが平成21（2009）年に森のようちえん「まるたんぼう」を開園した。開園に当たっては、現在、代表を務める西村氏を中心に他県の事例を調べたり、実際に子供たちと森へ出かける「お散歩会」を開催したりするなど、約2年の準備を行っている。
「まるたんぼう」は、鎮守の森や渓谷など町内の14か所の森林をフィールドとしつつ、拠点となる古民家を活用し、週に1度、昼食の調理や藍染め等のモノづくりも行っている。
最低限の決まりはあるものの、森の中でのびのびと感性を存分に使って欲しいという考えから、園児の自主性を尊重した見守る保育を実施しており、この中で園児たちは判断力や協調性、自分のことは自分でする習慣を身に付けている。
移住者を始め入園希望が多いため、平成25（2013）年に2園目も開園しており、現在、森に囲まれた智頭町の特徴を生かした保育が両園で実施されている。
（＊69）株式会社NTTデータ経営研究所「都市地域に暮らす子育て家族の生活環境・移住意向調査」（平成28（2016）年）
（小学生への森林環境教育や自然体験）
小学生に対しても様々な森林環境教育が行われている。例えば、学校林（＊70）を保有する小中高等学校は、全国の6.8％に相当する約2,500校あり、「総合的な学習の時間」等で、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている（＊71）。
学校林を持たない学校においても、姉妹都市の市町村内の森林や、国有林、少年自然の家等を活用し、森林環境教育を実施している例がある。さらに、社有林を活用し、子供向けに自然体験プログラムを提供している企業も多い。例えば、九州電力株式会社と一般財団法人九電みらい財団では、令和元（2019）年度、社有林を含む九州各地の森で年間40回程度、延べ1万1千人以上を対象にして、間伐体験や木登り、木の枝のフォークづくり等の体験型環境学習イベントを開催している。
（＊70）学校が保有する森林（契約等によるものを含む。）であり、児童及び生徒の教育や学校の基本財産造成等を目的に設置されたもの。
（＊71）公益社団法人国土緑化推進機構「学校林現況調査報告書（平成28年調査）」（平成30（2018）年3月）
（エ）ワーケーション
テレワーク（＊72）を活用し、普段の職場から離れ、リゾート地等の環境の良い地方で仕事を行うワーケーションの取組が広がりつつある。ワーケーションには、会社員やフリーランスの個人が休暇を活用し急ぎの仕事のみテレワークで対応するものや、企業が研修等を組み合わせるものがあり、仕事を続けたまま、休息や自己研鑽を実現できる可能性がある。企業側にとっては生産性向上、また、受入地域側にとっては地域活性化につながると期待されている。
和歌山県は全国に先駆けて平成29（2017）年からワーケーションに取り組んでおり、様々な企業が参画している。例えば、富士通株式会社は、若手職員が中心となって2泊3日のワーケーション合宿を和歌山県白浜町（しらはまちょう）で行い、この間、森林内を通る熊野古道の散策や修繕活動、林業の現場の視察等を行いつつ、グループディスカッションやテレワークによる遠隔業務も実施している。
また、株式会社セールスフォース・ドットコムでは、和歌山県白浜町（しらはまちょう）にサテライトオフィスを開設し、3か月交代で約10名が働いている。海や森という豊かな自然環境に恵まれており、また、通勤のストレスがない健康的な働き方が可能なことなどから、東京オフィスに比べて生産性が20％程度向上したとしている（＊73）。
他県でも、先述した長野県信濃町（しなのまち）では令和元（2019）年5月に貸切型のリモートワーク施設「信濃町（しなのまち）ノマドワークセンター」がオープンするなど、取組が始まっている。
さらに、令和元（2019）年11月には、企業へのPRや体験イベント開催等を連携して行いワーケーションを推進するため、和歌山県と長野県が中心となり、7道県と58市町村が参加して「ワーケーション自治体協議会」が設立され、令和2（2020）年3月末時点で84団体（10道県74市町村）が参加している。
（＊72）ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
（＊73）天野宏（2018）ワーケーション：和歌山県から提案する新しい働き方と地方創生の形, Estrela, 6月号:2-13、フォレストサポーターズホームページ「美しい森林づくりレポート「CSV経営・健康経営時代の「企業×森林」フォーラム2 ～“企業・医療保険者×農山村地域”で実現する、SDGs時代の健康づくり・森づくり～」」（平成30（2018）年9月）
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林政部企画課
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