第1部 第1章 第3節 森林保全の動向（3）
（3）森林における生物多様性の保全
（生物多様性保全の取組を強化）
我が国の国土の約3分の2を占める森林は、人工林から原生的な天然林まで多様な構成になっており、多様な野生生物種が生育・生息する場となっている。
平成24（2012）年に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」は、「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）（＊79）」で採択された「戦略計画2011-2020（愛知目標）」の達成に向けた我が国のロードマップであり、令和2（2020）年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として5つの基本戦略を掲げている。また、我が国における国別目標や目標達成のための具体的施策を示しており、森林関連の具体的施策も含まれている（資料1－28）。
林野庁では、同戦略を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。例えば、森林施業等の実施に際して生物多様性保全への配慮を推進しているほか、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金（＊80）」により、手入れをすることによって生物多様性が維持されてきた集落周辺の里山林について、地域の住民が協力して行う保全・整備の取組に対して支援している。また、国有林野においては、原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林（＊81）」や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊（＊82）」において、モニタリング調査等を行いながら適切な保全・管理を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。
このほか、農林水産省では、植樹等をきっかけに、生物多様性に関する理解が進展するよう、環境省や国土交通省及び国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）と連携して、「グリーンウェイブ（＊83）」への参加を広く国民に呼び掛けている。平成30（2018）年には、「オフィシャル・パートナー制度」を創設して「国連生物多様性の10年」の最終年である令和2（2020）年に向けた活動促進を図り、令和元（2019）年には、国内各地で約2万人が参加した（＊84）。
（＊79）生物多様性に関する国際的な議論については、第1章第4節（3）102-103ページを参照。
（＊80）「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」については、第2章第3節（2）150-151ページを参照。
（＊81）保護林については、第4章第2節（1）219-220ページを参照。
（＊82）緑の回廊については、第4章第2節（1）219-221ページを参照。
（＊83）生物多様性条約事務局が提唱したもので、世界各国の青少年や子供たちが「国際生物多様性の日（5月22日）」に植樹等を行う活動であり、この行動が時間とともに地球上で広がっていく様子から「緑の波（グリーンウェイブ）」と呼んでいる。
（＊84）農林水産省等プレスリリース「国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2019」の実施結果及びオフィシャルパートナーの募集について」（令和元（2019）年11月22日付け）
（我が国の森林を世界遺産等に登録）
「世界遺産」は、ユネスコ（UNESCO（＊85））総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（以下「世界遺産条約」という。）に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著な普遍的価値を有するものを一覧表に記載し保護・保存する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがある。
我が国の世界自然遺産として、平成5（1993）年に「白神（しらかみ）山地」（青森県及び秋田県）と「屋久島（やくしま）」（鹿児島県）、平成17（2005）年に「知床（しれとこ）」（北海道）、平成23（2011）年に「小笠原（おがさわら）諸島」（東京都）が世界遺産一覧表に記載されており、これらの陸域の9割以上が国有林野となっている。
林野庁では、これらの世界自然遺産の国有林野を厳格に保護・管理するとともに、在来樹木を植栽して外来樹木の侵入を抑制する手法の開発や周辺民有林における森林生態系の保全に配慮した管理手法の検討を進めている。また、世界自然遺産が所在する地方公共団体では、国等と連携し、外来種対策を推進しているほか、モニタリング調査を実施し、自然環境の現状及び変化状況を把握している。
政府は、平成31（2019）年2月に、「奄美大島（あまみおおしま）、徳之島（とくのしま）、沖縄島（おきなわじま）北部及び西表島（いりおもてじま）」（鹿児島県及び沖縄県）を自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための推薦書をユネスコへ再提出した。これを受け、令和元（2019）年10月に審査のための国際自然保護連合（IUCN（＊86））による調査が実施された。
このほか、国有林野が所在する世界文化遺産として、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県及び静岡県）や、「長崎と天草（あまくさ）地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の一つである「平戸（ひらど）の聖地と集落（春日（かすが）集落と安満岳（やすまんだけ））」（長崎県）等が世界遺産一覧表に記載されており、林野庁ではこれらの国有林野の厳格な保護・管理等を行っている。
世界遺産のほか、ユネスコでは「人間と生物圏（MAB（＊87））計画」における一事業として、「生物圏保存地域（Biosphere Reserves）」（国内呼称「ユネスコエコパーク」）の登録を実施している。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保全機能（生物多様性の保全）」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録するものである。我が国では令和元（2019）年に新たに登録された「甲武信（こぶし）」（埼玉県、東京都、山梨県及び長野県）を含め、10件が登録されている（資料1－29）。
林野庁では、これらの世界文化遺産、ユネスコエコパークの国有林野の厳格な保護・管理等を行っている（＊88）。
（＊85）「United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（国際連合教育科学文化機関）」の略。
（＊86）「International Union for Conservation of Nature and Natural Resources」の略。ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関となっている。
（＊87）「Man and the Biosphere」の略。
（＊88）国有林野での取組について詳しくは、第4章第2節（1）221ページを参照。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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