第1部 第6章 第2節 原子力災害からの復興（4）

（4）損害の賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害者の迅速、公正かつ適正な救済を図るため、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会は、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を策定し、一定の類型化が可能な損害項目として、避難指示等に伴う損害に加え、出荷制限の指示等による損害やいわゆる風評被害を含め、農林漁業者等の賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示している（＊61）。特に、同中間指針第三次追補においては、農林水産省等が協力しつつ実施した調査結果を参考にし、農林漁業・食品産業の風評被害について、同中間指針に示されている損害に一定の類型の損害を新たに追加するとともに、具体的な地域及び産品が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ることを示している。このように、同中間指針等の類型に当てはまらない損害についても、個別の事例又は類型ごとに、同中間指針等の趣旨を踏まえ、かつ、その損害の内容に応じて、その全部又は一定の範囲を賠償の対象とするなど、東京電力ホールディングス株式会社に合理的かつ柔軟な対応を求めている。

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について賠償が行われている。農林水産省が同社、関係県及び関係団体から聞き取りを行った結果によると、平成28（2016）年7月末までに総計約59億円の賠償金が請求され、約56億円が支払われている。

また、原木しいたけ等に関する損害賠償の請求・支払状況については、関係県からの聞き取りによると、平成30（2018）年9月末現在、請求額約354億円に対し、支払額は約337億円となっている。林野庁は、同社に対して、特用林産物生産者等への賠償金が適切かつ迅速に支払われるよう要請を行うとともに、生産者には、これまでの個別事例を踏まえた賠償の対象項目や請求方法等の周知に努めている。

避難指示区域内の森林（山林の土地及び立木）に係る財物賠償については、同社が平成26（2014）年9月から賠償請求を受け付けており（＊62）、平成27（2015）年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても賠償の請求を受け付けている（＊63）。

コラム シイタケ原木林の利用再開・再生に向けて公開シンポジウムを開催

平成30（2018）年12月、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所を中核機関とする研究コンソーシアム「シイタケ再開共同研究機関」は、東京都において、公開シンポジウム「放射能汚染地域におけるシイタケ原木林の利用再開・再生」を開催した。同シンポジウムでは、東日本の広い範囲で生産が停滞しているシイタケ原木林の利用再開と再生に向けて、短期的な対策と中長期的な対策に分けて取り組んだ研究成果が紹介された。

短期的な対策では、利用可能な樹木やほだ木を選定するための持ち運び可能な検査装置が紹介され（写真）、会場では装置を用いた検査の実演も行われた。中長期的対策については、農作物では実用化されている土壌へのカリウム施肥を原木林で行い、植栽木や萌芽更新株に対しても放射性セシウムの吸収抑制効果があることが報告された。しかし、森林での実用化には収穫期までの施肥効果の持続性の検証等が課題として残されている。一方で、原木林でも土壌中の交換性カリウム量が多い林分では当年枝の放射性セシウム吸収が抑制されることも明らかにされ（図）、交換性カリウムに富む林分では、原木林の利用を早期に再開できる可能性が高いことが報告された。

資料：「放射能汚染地域におけるシイタケ原木林の利用再開・再生」（平成30（2018）年11月30日発行）、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所ホームページ「森林と放射能」刊行物から

原木林の伐採前判定に用いる
可搬型検査装置

シイタケ原木林の深さ0-5cmの
土壌中の交換性カリウム量と
当年枝の放射性セシウム濃度との関係