第1部 第4章 第2節 木材産業の動向（9）

（9）合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化

平成27（2015）年10月の12か国によるTPP交渉の大筋合意を受けて同11月に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、合板・製材の国際競争力強化対策が実施されてきた。

さらに、平成29（2017）年7月の日EU・EPA（経済連携協定）の大枠合意及び同11月の11か国によるTPP11協定の大筋合意を踏まえ、同11月24日にTPP等総合対策本部において同大綱を改訂し、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定した。この大綱に基づき、林野庁は強い農林水産業の構築（体質強化対策）として、林産物については、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めること、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、木材製品の国内外での消費拡大対策への支援に取り組んでいるほか（資料4－38）、違法伐採対策（＊168）に取り組んでいる。

---

---