第1部 第2章 第4節 国際的な取組の推進（4）
（4）我が国の国際協力
我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。
平成28（2016）年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金6億4千万ドルのうち、我が国は3千6百万ドルを拠出しており、フランス、ドイツ、英国に次ぐ世界第4位の金額を拠出している（＊196）。
（＊196）OECD Stat
（二国間協力）
我が国は、「技術協力」として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクト、研修等を実施している。平成30（2018）年度には、ミャンマー等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始したほか、コンゴ民主共和国、モザンビークに対して森林・気候変動対策政策アドバイザーを派遣した。平成30（2018）年12月末現在、森林・林業分野では、19件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて7か国に9名の専門家を派遣している（資料2－47、事例2－8）。
「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林造成プロジェクトの実施や森林管理のための機材整備等を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。
さらに、日韓農林水産技術協力委員会を通じ、日韓の間で、農林水産分野に関する試験研究の動向について意見交換を実施している。
事例2－8 インド・ウッタラカンド州森林局への我が国の治山技術移転のための取組
インド北部にあるウッタラカンド州の山岳地域では、2013年6月の未曾有の豪雨により4,200もの村落が被災、6,000名もの死者・行方不明者を出すという山地災害が発生した。豪雨による斜面崩壊の多くは、ウッタラカンド州森林局が管理する森林地域で発生しており、我が国の治山技術を用いた森林復旧、防災・減災対策が求められた。このため、我が国は、JICAを通じて林野庁職員2名を含む専門家を派遣し、我が国の治山技術を用いた山地災害対策の実施体制が同州に確立されることを目指して取組を進めている。
当該取組では、同州内で治山工事を実施する3つのモデルサイトを設定し、州森林局と共同で調査・設計、積算、施工管理を行うことに加え、州内の災害発生状況やモデルサイトの工事から得られる知見を基に、現地のニーズと技術力に即した技術基準を整備しつつ、ワークショップ等により州内外に我が国の治山技術を普及することを目指している。
（多国間協力）
「国際熱帯木材機関（ITTO）」は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、昭和61（1986）年に設立された国際機関である。ITTOには、熱帯木材の生産国・消費国から73か国及びEUが加盟しており、本部を我が国の横浜市に置いている。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金や本部事務局の設置経費の拠出等の貢献を行っている。平成30（2018）年11月に行われた第54回ITTO理事会（ITTC（＊197）54）では、合法・持続可能な林産品のサプライチェーンの構築等に関するITTOの2か年作業計画（＊198）（2018年～2019年）の進捗状況が報告されたほか、コスタリカにおける違法伐採対策等を目的とした、持続可能な森林経営のマスタープラン策定等の15のプロジェクト等が新たに承認された。
「国際連合食糧農業機関（FAO）」は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、昭和20（1945）年に設立された国連専門機関（＊199）であり、本部をイタリアのローマに置いている。我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成29（2017）年以降、任意拠出した資金を活用し、大幅に植林が増加した場合の森林吸収量の推移に関するシナリオを作成するとともに、開発途上国において植林を推進するための土地利用計画の策定、各国の森林関連法制の情報の整備や施行能力の強化に向けた取組への支援を実施している。
（＊197）「International Tropical Timber Council」の略。
（＊198）「ITTO Biennial Work Programme for the years 2018-2019」
（＊199）それぞれの専門分野で国際協力を推進するために設立された国際機関で、国連憲章第57条及び第63条に基づき国連との間に連携協定を有し、国連と緊密な連携を保っている国際機関のこと。
（その他の国際協力）
「日中民間緑化協力委員会（＊200）」では、平成30（2018）年7月、中国の西安で第19回会合を開催し、前年度に実施された植林事業のレビューや当年度の植林事業の実施方針等について意見交換を行った。その結果、事業の成果が着実に積み重ねられていることを確認するとともに、気候変動対策、砂漠化・黄砂対策に、より焦点を当てることを含めて、効果的にプロジェクトを実施していくことで一致した。
本委員会は、平成12（2000）年から毎年開催されている。緑化協力事業には、これまで日本側から82の民間団体、中国側から各関係省庁及び29の省・自治区・市における多数の地元住民が参加しており、日中両国民の信頼関係、相互理解の増進に貢献している（＊201）。
（＊200）中国における植林緑化協力を行う日本の民間団体等（NGO、地方公共団体、民間企業）を支援することを目的として、平成11（1999）年11月に、日中両国政府が公文を交換し設立された委員会。同委員会は、日中両政府のそれぞれの代表者により構成され、助成対象とする植林緑化事業の選定に資するための情報及び意見の交換等を実施（事務局は日中緑化交流基金）。
（＊201）林野庁プレスリリース「「日中民間緑化協力委員会第19回会合」の結果概要について」（平成30（2018）年7月4日付け）
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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