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林野庁

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第1部 第 III 章 第1節 林業の動向(4)

(4)林業労働力の動向

(林業従事者数は近年下げ止まり傾向)

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を、現場業務に従事する者である「林業従事者(*63)」の数でみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成22(2010)年は51,200人、平成27(2015)年には47,600人となっており、近年は減少のペースが緩み、下げ止まりの傾向がうかがえるものの、減少は続いている。林業従事者の内訳をみると、育林従事者は減少しているが、伐木・造材・集材従事者は近年増加している(*64)。

林業従事者の高齢化率(65歳以上の従事者の割合)は、全産業の平均10%と比べると高い水準にあるが、平成12(2000)年以降は減少し、平成22(2010)年の時点で21%となっている。一方、若年者率(35歳未満の若年者の割合)は、全産業平均27%と比べると低い水準にあるが、平成2(1990)年以降は上昇し、平成22(2010)年の時点で18%となっている(資料 III -28)。林業従事者の平均年齢をみると、全産業の平均年齢45.8歳よりは高い水準にあるが、平成12(2000)年には56.0歳であったものが、若者の新規就業の増加等により、平成22(2010)年には52.1歳となっており、若返り傾向にある。

一方、日本標準産業分類(*65)に基づき「林業」に分類される事業所に就業している「林業就業者(*66)」には、造林や素材生産など現場での業務に従事する者のほか、事務的な業務に従事する者、管理的な業務に従事している者等が含まれており、平成27(2015)年には、全体で63,800人となっている(*67)。


(*63)国勢調査における「林業従事者」とは、就業している事業体の日本標準産業分類を問わず、林木、苗木、種子の育成、伐採、搬出、処分等の仕事及び製炭や製薪の仕事に従事する者で、調査年の9月24日から30日までの一週間に収入になる仕事を少しでもした者等をいう。

(*64)総務省「国勢調査」

(*65)統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係る全ての経済活動の分類。

(*66)国勢調査における「林業就業者」とは、山林用苗木の育成・植栽、木材の保育・保護、林木からの素材生産、薪及び木炭の製造、樹脂、樹皮、その他の林産物の収集及び林業に直接関係するサービス業務並びに野生動物の狩猟等を行う事業所に就業する者で、調査年の9月24日から30日までの一週間に収入になる仕事を少しでもした者等をいう。なお、平成19(2007)年の「日本標準産業分類」の改定により、平成22(2010)年のデータは、平成17(2005)年までのデータと必ずしも連続していない。詳しくは、「平成24年度森林及び林業の動向」138ページ参照。

(*67)総務省「平成27年国勢調査」(抽出速報集計)



(「緑の雇用」により新規就業者が増加)

森林資源が充実し、間伐や主伐・再造林等の事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっている。このため林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「「緑の雇用」事業」を実施している。同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援している。平成27(2015)年度までに、同事業を活用して新たに林業に就業した者は約1万6千人となっている。

林業事業体に採用された新規就業者数は、「「緑の雇用」事業」の開始前は年間約2,000人程度であったが、同事業の開始後は平均で年間約3,300人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「「緑の雇用」事業」による効果と考えることができる。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めており、なかでも建設業からが多くなっている(*68)。

平成27(2015)年度における新規就業者数は、前年度から6%増加し3,204人となっており、平成23(2011)年度以降、3千人前後で推移している(資料 III -29)。

また、新規就業者の定着状況については、「「緑の雇用」事業」における新規就業者に対する研修修了者のうち、3年後も就業している者は7割を超えている(*69)。


(*68)興梠克久ほか (2006) 林業経済, 59(7):1-15.(「緑の雇用担い手育成対策事業」による調査結果。)

(*69)厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば、平成25(2013)年3月卒業者の3年後の離職率は、大学卒で31.9%、高校卒で40.9%となっている。



(林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤の脆(ぜい)弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保険等が適用にならない場合もある。

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60(1985)年度には全体の1割に満たなかったが、平成26(2014)年度には6割近くになっている(資料 III -30)。これに伴い、社会保険が適用される者の割合も上昇している(資料 III -31)。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと考えられる。

また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている(資料 III -32)。

なお、森林組合が支払う標準的賃金(日額)についてみると、支払われる賃金の水準は全体的に上昇している(資料 III -33)。

森林組合の雇用労働者の年間就業日数別割合の推移
データ(エクセル:45KB)
        森林組合の雇用労働者の社会保険等への加入割合
データ(エクセル:68KB)

森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移
データ(エクセル:41KB)
        標準的賃金(日額)水準別の森林組合数の割合
データ(エクセル:17KB)


(労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成27(2015)年の死傷者数は1,619人となっており、10年前の平成17(2005)年の2,365人と比べて3割以上減少している(資料 III -34)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成27(2015)年の死傷年千人率(*70)でみると27.0となっており、全産業平均の2.2と比較すると12.3倍という高い水準となっている。

平成25(2013)年から平成27(2015)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した119件のうち、年齢別では50歳以上が71%となっており、作業別では伐木作業中の災害が62%となっている(資料 III -35)。

林業における労働災害発生の推移
データ(エクセル:40KB)
        林業における死亡災害の発生状況(平成25(2013)年から平成27(2015)年まで)
データ(エクセル:84KB)

(*70)労働者1,000人当たり1年間に発生する労働災害による死傷者数(休業4日以上)を示すもの。



(安全な労働環境の整備)

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技術等の研修の強化、安全に作業を行う器具等の開発や改良、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、林業事業体の自主的な安全活動を推進するため、林業事業体の指導等を担える労働安全の専門家の養成等に対して支援している。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会(*71)では、今後の取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画」(平成25(2013)年度~平成29(2017)年度)を策定するなど、林材業の安全衛生水準の向上に努めている。

このほか、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている(*72)。


(*71)「労働災害防止団体法」(昭和39年法律第118号)に基づき設立された特別民間法人。

(*72)競技大会については、「平成26年度森林及び林業の動向」の120ページを参照。



(林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成27(2015)年の林業従事者47,600人のうち、女性は3,000人と6%に留まっている(資料 III -28)。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9(1997)年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた(事例 III -4)。また、平成5(1993)年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する様々な活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が各地に広がっている(*73)。また、女性による狩猟者の組織も各地で設立されている(*74)。

事例 III -4 「つまもの」生産で女性が活躍

額田林業クラブ女性部のメンバー
額田林業クラブ女性部のメンバー
箱詰めの様子
箱詰めの様子

愛知県岡崎市(おかざきし)にある額田(ぬかた)林業クラブ女性部では、「つまもの」の生産や出荷を行っている。「つまもの」とは、旅館や料亭、料理店等で出される料理に添えられる葉や花のことであり、扱う対象が軽量であることから、女性や高齢者も取り組めるといった特徴がある。

同クラブのメンバーは、各自の所有林において出荷対象となる樹木等を植栽し、収穫している。四季により様々な「つまもの」を出荷するため、年間の出荷品目は80種を超える。

同クラブでは、出荷する「つまもの」の品質を保つため、季節ごとに「目揃(めぞろ)え会」と呼ばれる出荷物の点検を行っているほか、安定して生産するため、植栽場所の配慮、施肥、剪(せん)定、シカ被害防止のための網の設置など、工夫して管理を行っている。また、出荷先の市場の担当者を招き、求められる品質や、品物を細かく把握することに努めている。さらに、生産する「つまもの」の品質向上等のため、「つまもの」の生産を行っている他の地域を視察するなど、他団体との交流を深めるとともに、情報交換を行っている。

このような取組により、現在では市場のニーズを踏まえた商品を安定した量・質で出荷しており、出荷先からの信頼を得ている。

同クラブでは、今後もメンバーで協力し合い、「つまもの」生産に取り組むこととしている。


(*73)平成22(2010)年に京都府で結成されて以降、平成28(2016)年12月現在、18都府県で結成されている。

(*74)女性の取組については、「平成25年度森林及び林業の動向」のトピックス(4ページ)を参照。


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