第1部 第 III 章 第1節 林業の動向（3）
（3）林業の生産性の向上に向けた取組
（ア）施業の集約化
（生産性の向上には施業の集約化が必要）
我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することが難しい場合が多い。このため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が進められている（事例 III －3）。
施業の集約化により、作業箇所がまとまり、路網の合理的な配置や高性能林業機械による作業が可能となることから、素材生産コストの縮減が期待できる。また、一つの施業地から供給される木材のロットが大きくなることから、径級や質の揃った木材をまとめて供給することが容易となり、市場のニーズに応えるとともに、価格面でも有利に販売することが期待できる。
施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」が行われている（＊41）。
事例 III －3 施業集約化の推進により素材生産量が増加
説明会・座談会の様子
間伐面積と搬出量の推移
鳥取県東部に位置する八頭（やず）中央森林組合は、素材生産量を増加させるための取組の一つとして、施業の集約化を進めている。
同森林組合は、集約化に向けた合意形成を図るため、鳥取県や管内の市町村と連携して森林所有者等を対象に施業集約化に関する説明会や座談会の開催に取り組んできた。平成27（2015）年度には延べ63か所にわたって説明会等を開催し、延べ687名の森林所有者等が参加した。集約化に向けた取組の中心となっているのが、森林組合に所属する7名の森林施業プランナーであり、森林所有者等との意見調整や、森林経営計画等の作成を行っている。
このように繰り返し集約化の必要性を訴え続け、丁寧に地区ごとの課題の解決に取り組んだ結果、施業の集約化が成果を上げるようになり、同森林組合の管内では118団地の「森林経営計画」（約1.1万ha）が作成されることとなった。この結果、同森林組合の搬出量は増加しており、平成19（2007）年度に600m3であった搬出量は、平成27（2015）年度には約5.5万m3となった。
同森林組合は、平成32（2020）年度には10万m3の素材生産を行うことを目標としており、今後も施業の集約化に積極的に取り組むこととしている。
（＊41）提案型集約化施業は、平成9（1997）年に京都府の日吉町森林組合が森林所有者に施業の提案書である「森林カルテ」を示して森林所有者からの施業受託に取り組んだことに始まり、現在、全国各地に広まっている。
（施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成）
林野庁では、提案型集約化施業を担う人材を育成するため、平成19（2007）年度から、林業事業体の職員を対象として、「森林施業プランナー研修」を実施している。平成27（2015）年度までは、組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修（＊42）」等を実施してきたが、平成28（2016）年度からは、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のあるプランナーの育成を図るため、「プランナー研修（＊43）」等を新たに実施しており、平成28（2016）年度までに、958名が当該研修を修了している。さらに、平成21（2009）年度から、「ステップアップ研修」を修了又はそれと同等レベルに達している事業体に対して、外部審査機関が評価を行う実践体制評価（＊44）を実施しており、平成28（2016）年度までに、12の事業体が同評価に基づく認定を受けている。
また、都道府県等においても地域の実情を踏まえた森林施業プランナーの育成を目的とする研修を実施している。
一方、これらの研修修了者は、技能、知識、実践力のレベルが様々であることから、平成24（2012）年10月から、「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う森林施業プランナー認定制度を開始した。同制度では、森林施業プランナー認定試験に合格した者、実践体制評価の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取組実績を有する者等を「認定森林施業プランナー」として認定しており、平成29（2017）年3月までに、1,725名が認定を受けている（＊45）。
（＊42）「ステップアップ研修」は、「基礎的研修」修了者のスキルアップを図るとともに、同修了者と経営管理者、現場技術者等が一緒に参加して、組織として提案型集約化施業に取り組むことを学ぶ研修。
（＊43）「プランナー研修」は、森林施業プランナー資格の取得を目指し、地域における提案型集約化施業に必要な知識及び技能を習得するため、地域ごとに実施する研修。
（＊44）提案型集約化施業を実施するための基本的な体制が構築されているかについて、外部評価を受けることで、林業事業体が抱える課題を具体的に把握し、取組内容の質の向上に結び付けることが可能となる。
（＊45）森林施業プランナー認定制度ポータルサイト「平成28年度 認定森林施業プランナー名簿を公開しました」（平成29（2017）年3月31日付け）
（「森林経営計画」により施業の集約化を推進）
平成24（2012）年度から導入された「森林法」に基づく森林経営計画制度では、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班（＊46）又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合（林班計画）や、所有する森林の面積が100ha以上の場合（属人計画）に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする「森林経営計画」を作成できることとされている。「森林経営計画」を作成して市町村長等から認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇に加え、計画に基づく造林や間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援等を受けることができる。
同制度については、導入以降も現場の状況に応じた運用改善を行っている。平成26（2014）年度からは、市町村が地域の実態に即して、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を「市町村森林整備計画」において定め、その区域内で30ha以上の森林を取りまとめた場合（区域計画）にも計画が作成できるよう制度を見直し、運用を開始した。この「区域計画」は、小規模な森林所有者が多く合意形成に多大な時間を要することや、人工林率が低いこと等により、林班単位での集約化になじまない地域においても計画の作成を可能とするものである。これにより、まずは地域の実態に即して計画を作成しやすいところから始め、計画の対象となる森林の面積を徐々に拡大していくことで、将来的には区域を単位とした面的なまとまりの確保を目指すこととしている（資料 III －23）。
しかし、森林所有者の高齢化や相続による世代交代等が進んでおり、森林所有者の特定や森林境界の明確化に多大な労力を要していることから、平成28（2016）年3月末現在の全国の森林経営計画作成面積は518万ha、民有林面積の30％となっている（＊47）。
（＊46）原則として、天然地形又は地物をもって区分した森林区画の単位（面積はおおむね60ha）。
（＊47）平成24（2012）年4月からの森林経営計画制度開始前に作成された「森林施業計画」の残期間（最大5年）については、経過措置として引き続き有効とされており、これを含めた計画作成面積は573万ha、民有林面積の33％となっている。
（施業の集約化を推進するための取組）
「森林経営計画」の作成や施業の集約化に向けた取組を進めるためには、森林所有者等の情報を整備していくことが不可欠である。林野庁では、「森林整備地域活動支援交付金」により、「森林経営計画」の作成、施業の集約化に必要な調査、合意形成活動、境界の確認や既存路網の簡易な改良に対して支援している。平成28（2016）年度からは多くの労力を必要とする現地での境界確認の効率化に向けて、GISの地図データが反映された空中写真を立体視することにより、現地に行くことなく境界を明らかにする取組を進めている。
また、平成28（2016）年5月の「森林法」の改正において、森林組合や林業事業体等が施業集約化に取り組む際に所有者の所在の把握を行いやすくするため、所有者に関する情報や境界情報等を掲載した林地台帳を市町村が作成する制度を導入したほか、共有林（＊48）について、一部の共有者の所在が不明な場合であっても、立木の持分を他の共有者へ移転等できる制度が導入されたことで、所在が不明なため共有者全員の合意が得られない場合でも、伐採や造林ができることとされた。併せて、「森林組合法」の改正において、森林組合が自ら森林を保有・経営する「森林経営事業」の要件を見直すことにより、経営意欲の低下した森林所有者の森林等について、森林組合が代わって森林経営を行いやすくした。
このほか、民有林と国有林との連携による森林施業団地の取組を推進しており、平成27（2015）年度末現在で、164か所において設定されている（＊49）。
（＊48）立木が共有となっている森林のこと。
（＊49）民有林と国有林との連携による森林共同施業団地の取組については、第 V 章（191-192ページ）を参照。
（イ）低コストで効率的な作業システムの普及
（路網の整備が課題）
路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる（＊50）。
林業者モニターを対象に路網整備の状況と意向を聞いたところ、現在の路網の整備状況は50m/ha以下の路網密度であると回答した者が約6割であったのに対し、今後の路網整備の意向は50m/ha以上の路網密度を目指したいと回答した者が約6割となっている（資料 III －24）。
しかしながら、我が国においては、地形が急峻なこと、多種多様な地質が分布していることなどにより、路網の整備が十分には進んでおらず、平成27（2015）年度末現在、林内路網密度（＊51）は21m/ha（＊52）となっている。
「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のために路網の整備を進めることとしており、林道等の望ましい延長の目安を現状の19万kmに対し33万km程度としている。特に、自然条件等の良い持続的な林業の経営に適した育成単層林を主体に整備を加速化させることとしており、林道等については平成37（2025）年に24万km程度とすることを目安としている。また、「全国森林計画」では、路網整備の目標とする水準を、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは100m/ha以上、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは15m/ha以上等としている（資料 III －25）。
（＊50）国有林林道が活用された事例については、第 V 章（182ページ）を参照。
（＊51）「公道等」、「林道」及び「作業道」の現況延長の合計を全国の森林面積で除した数値。
（＊52）林野庁整備課調べ。
（丈夫で簡易な路網の作設を推進）
林野庁では、平成22（2010）年度に、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めることとしている。
丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、林業専用道と森林作業道の作設指針（＊53）を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作業道については、路線計画、施工、周辺環境等について考慮すべき基本的な事項（＊54）を目安として示している。
現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている（＊55）。平成27（2015）年度には、全国で林道（林業専用道を含む。）413km、作業道15,727kmが開設された。
（＊53）「林業専用道作設指針の制定について」（平成22（2010）年9月24日付け22林整整第602号林野庁長官通知）、「森林作業道作設指針の制定について」（平成22（2010）年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知）
（＊54）例えば、周辺環境への配慮として、森林作業道の作設工事中及び森林施業の実施中は、公道又は渓流への土砂の流出や土石の転落を防止するための対策を講じること、事業実施中に希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、必要な対策を検討することとされている。
（＊55）なお、林業専用道については、現地の地形等により作設指針が示す規格・構造での作設が困難な場合には、路線ごとの協議により特例を認めることなどにより、地域の実情に応じた路網整備を支援することとしている。
（路網整備を担う人材を育成）
路網の作設に当たっては、現地の地形や地質、林況等を踏まえた路網ルートの設定と設計・施工が重要であり、高度な知識・技能が必要である。このため、林野庁では、林業専用道等の路網作設に必要な線形計画や設計、作設及び維持管理を担う技術者の育成を目的として、国有林フィールドを活用するなどして、平成23（2011）年度から「林業専用道技術者研修」に取り組んでおり、これまで2,107人が修了し、地域の路網整備の推進に取り組んでいる。
また、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者の育成を目的として、平成22（2010）年度から研修を実施しており、平成27（2015）年度までに、これから森林作業道づくりに取り組む初級者を対象とした研修で2,101人、高い技術力を身に付け地域で指導者的な役割を果たすオペレーターを育成することを目的とした、中級者等を対象とした研修で1,345人を育成した。
これらの研修の受講者等は、各地域で伝達研修等に積極的に取り組んでおり、平成27（2015）年度は全国で99回の「現地検討会」を開催し、2,736名が参加した。このように、現場での路網整備を進める上で指導的な役割を果たす人材の育成にも取り組んでいる。
（機械化による生産性の向上）
素材生産の生産性向上には、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払い及び玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積（はいづみ）の各工程に応じて、林業機械を有効に活用することが鍵となる。
作業システムには、林内の路網を林業用の車両が移動して、伐倒した木を引き寄せ、枝を除去して用途に応じた長さに切断し、集積する場所まで運搬するといった作業を行う車両系作業システムや、伐倒した木を林内に張った架線で吊り上げ、集積する場所まで運搬する架線系作業システムがある（資料 III －26）。車両系作業システムは、比較的傾斜が緩やかな地形に向いており、路網が整備されていることが必要である。架線系作業システムは、高い密度で路網を開設できない傾斜が急な地形でも導入が可能である。
林野庁では、高性能林業機械の導入を推進しているとともに、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。
（林業機械導入の状況）
我が国における高性能林業機械（＊56）の導入は、昭和60年代に始まり、近年では、路網を前提とする車両系のフォワーダ（＊57）、プロセッサ（＊58）、ハーベスタ（＊59）等を中心に増加しており、平成27（2015）年度は、合計で前年比8％増の7,686台が保有されている。保有台数の内訳をみると、フォワーダが2,171台で3割弱を占めているほか、プロセッサが1,802台、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタは1,521台となっており、両者を合わせて4割強を占めている。このほか、スイングヤーダ（＊60）が959台で1割強を占めている（資料 III －27）。平成27（2015）年度において、素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は7割弱となっている（＊61）。
また、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、林野庁では、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進しているとともに（＊62）、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。
コラム 東京都内で初めて高性能林業機械が実演
高性能林業機械による作業の様子
平成28（2016）年10月、東京都江東区木場（きば）で第36回「木と暮しのふれあい展」（東京都、東京都木材団体連合会主催）が開催され、都内で初となる高性能林業機械の展示と実演が行われた。
「木と暮しのふれあい展」は、都民が木と触れ合う機会をつくることや、木材の需要を拡大することを目的として、木材流通の中心地として知られる木場で毎年開催されており、今回は、2日間で約65,000人が訪れた。
展示された高性能林業機械は、林野庁の補助を受けて日本の地形に合うよう開発されたもので、全国に広く普及している小型ハイパワーエンジンを搭載したプロセッサと、最新のホイール式の8輪フォワーダである。これらの機械が木材を一定の長さで玉切りする様子や、玉切りした木材を荷台に搭載し運搬する様子等が披露された。その迫力ある作業の様子は、訪れた人々の注目を集め、高性能林業機械や林業に対する関心を高めることに貢献した。
コラム 吉野林業とその「中興の祖」土倉（どくら）庄三郎（しょうざぶろう）
川上村下多古にある樹齢
約400年の村有林
吉野林業は、奈良県の主に吉野川（よしのがわ）上流を中心とした地域で行われている林業であり、密植や繰り返し行われる間伐等の森林施業による、年輪幅が均一で狭く、幹は通直（つうちょく）・完満（かんまん）で節の無い材の生産が特徴となっている。この地域では、長年にわたり林業が営まれ、借地林業（注1）や村外地主の森林所有者による経営、これに伴う山守制度（注2）と呼ばれる森林管理制度など、独自のシステムが構築されてきた。
土倉庄三郎は、吉野林業の「中興の祖」と呼ばれており、吉野林業で古くから行われてきた苗木の密植と丁寧な育成により多くの優れた木材を生産できる方法をまとめ「土倉式造林法」として、その技術を全国へ広めたとされている。さらに、道路整備や吉野川改修の推進、教育等の社会貢献にも意欲的で、林業以外の分野でも功績を残した。
平成28（2016）年6月には、土倉庄三郎の没後100年を記念して、奈良県吉野郡川上村（かわかみむら）で記念式典が行われ、多くの関係者が出席した。
また、吉野林業は、平成28（2016）年に日本遺産に認定されており、その歴史的魅力や特色を広く発信することで、地域の活性化等に資することが期待されている。
注1：土地を借り受けて植林保育を行う分収造林の一種。現在の吉野林業ではほとんど行われていない。
2：一般に村外の森林所有者等が、山林の所在する地域の有力者を山守として選び、保護管理を委託する制度のこと。
（＊56）従来のチェーンソーや刈払機等の機械に比べて、作業の効率化、身体への負担の軽減等、性能が著しく高い林業機械のこと。
（＊57）木材をつかんで持ち上げ、荷台に搭載して運搬する機能を備えた車両。
（＊58）木材の枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。
（＊59）立木を伐倒し、枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。
（＊60）油圧ショベルにワイヤーロープを巻き取るドラムを装備し、アームを架線の支柱に利用して、伐倒した木材を架線により引き出す機能を備えた機械。木材を引き出せる距離は短いが、架線の設置、撤去や機械の移動が容易。
（＊61）林野庁研究指導課調べ。
（＊62）高性能林業機械の開発については、第 I 章（19-20ページ）を参照。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
