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林野庁

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第20回APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT20)の結果について


2021
年8月13日(金曜日)、14日(土曜日)に第20回APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT20)がオンラインで開催されました(ホストエコノミーはニュージーランド)。 

1.EGILATについて

違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT: Expert Group on Illegal Logging and Associated Trade)は、2011年に、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進を目的として、APECSCE(経済・技術協力運営委員会)の下に設立された作業部会です。EGILATの活動内容は、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進に関する情報共有や意見交換、関係者の能力開発等です。EGILATでは、毎年2回、専門家会合を開催して、各エコノミー間の情報交換を推進しています。

2.出席エコノミー

今回の会合には、APEC21エコノミーのうち、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、ペルー、ニュージーランド、メキシコ、パプアニューギニア、タイ、台湾、米国、ベトナムの18エコノミーが参加しました。 

3.主な議題

(1)EGILATに対する評価

事務局から、EGILATの現行TOR(付託事項)の実施期間は2018~2021年で、本年が最終年となっていることから、現在、上位組織のSOM(高級実務者会合)において、継続の可否に関する評価が行われており、9月にSOMから勧告が届く予定である旨、説明がありました。 

(2)各国における違法伐採対策の取組状況

豪州、中国、ニュージーランド、我が国、インドネシア、ペルー、米国から、各国における違法伐採対策の最新動向について発表が行われました。
我が国からは、公共建築物等木材利用促進法の改正、FAOによる森林・木材関連の法令関係データベース「TimberLex」の運用開始(※我が国の資金拠出)、我が国拠出によるITTOプロジェクト(タイ、フィリピン)の成果について発表を行いました。これに対して、フィリピン、ニュージーランドから、我が国の貢献に謝意が述べられました。

我が国の発表資料(PDF : 843KB)

(3)「ポリシーテーマ」について

「ポリシーテーマ」は、2019年8月から2021年11月の約2年間で、民間セクターが木材の合法性確認に際して抱える課題や、政府や国際機関、市民団体等がとりうる民間セクターへの支援方策を特定することを目指すプロジェクトです。具体的な活動は、(ア)民間セクターを招いたワークショップの開催、(イ)民間企業へのアンケート調査、(ウ)合法性確認に有用な情報源を収集した資料集の編纂の3つです。今次会合では、(ア)ワークショップは9月に今年2回目の開催を検討中、(イ)アンケートは8月中を締切として実施中、(ウ)資料集は最終ドラフトの段階である旨、説明がありました。

(4)APEC2020森林面積拡大目標」に関する進捗評価

APECでは、2007年の「APECシドニー首脳宣言」において、「APEC地域内の森林面積を2020年までに2,000ha増加させる」という目標(APEC2020森林面積拡大目標)を設定しました。今次会合では、FAOのFRA2020(世界森林資源評価2020)や各エコノミーから提出のあったレポートをもとにして、現在、全体評価レポートをとりまとめ中である旨、報告がありました。 

4.次回の日程

次回EGILAT21は、2022年2月に開催予定です(来年のAPECホスト国はタイ)。

 

お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室

担当者:貿易第一班
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX番号:03-3502-0305

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