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林野庁

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第19回APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT19)の結果について


2021
219日(金曜日)、20日(土曜日)に第19APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT19)がオンラインで開催されました(ホストエコノミーはニュージーランド)。 

1.EGILATについて

違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT: Expert Group on Illegal Logging and Associated Trade)は、2011年に、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進を目的として、APECSCE(経済・技術協力運営委員会)の下に設立された作業部会です。EGILATの活動内容は、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進に関する情報共有や意見交換、関係者の能力開発等です。
EGILATでは、これまで、毎年2回、専門家会合を開催してきました。今回は、新型コロナウィルスの影響により、前回に引き続き、オンラインでの開催となりました。

2.出席エコノミー

今回の会合には、APEC21エコノミーのうち、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、ペルー、ニュージーランド、メキシコ、パプアニューギニア、タイ、台湾、米国の17エコノミーが参加しました。 

3.主な議題

(1)EGILATに対する評価

APECSCE(経済・技術協力運営委員会)に所属する作業部会は、現在、EGILATを含めて15部会があります。事務局から、今年は、全ての作業部会が、親委員会であるSCEにより、これまでの活動成果に関する評価を受ける予定との説明がありました。 

(2)各国における違法伐採対策の取組状況

豪州、ニュージーランド、中国、米国、ペルーから、各国における違法伐採対策の最新動向について発表が行われました。
我が国からは、2020年における我が国の木材輸入動向、クリーンウッド法関連の取組状況(木材関連事業者の登録促進、Webサイト「クリーンウッド・ナビ」を通じた情報提供、登録事業者数の動向)、国際機関を通じた違法伐採対策への貢献について説明しました。特に、我が国は、ITTOに年間87万ドル相当の資金を拠出して、フィリピンやモザンビーク、パナマ、グアテマラ、アフリカ諸国による違法伐採対策プロジェクトを支援するとともに、FAO90万ドルを拠出して、各国における森林・木材関連の法令関係データベースの構築を支援していることを強調しました。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)

我が国の発表資料(PDF : 203KB)

(3)「ポリシーテーマ」について

「ポリシーテーマ」は、2019年8月から2021年8月の2年間で、民間セクターが木材の合法性確認に際して抱える課題や、政府や国際機関、市民団体等がとりうる民間セクターへの支援方策を特定することを目指すプロジェクトです。具体的な活動は、(ア)民間セクターを招いたワークショップの開催、(イ)民間企業へのアンケート調査、(ウ)合法性確認に有用な情報源を収集した資料集の編纂の3つです。今次会合では、それぞれの活動に関する今後の進め方について議論が行われました。

(4)APEC2020森林面積拡大目標」に関する進捗評価

APECでは、2007年の「APECシドニー首脳宣言」において、「APEC地域内の森林面積を2020年までに2,000ha増加させる」という目標(APEC2020森林面積拡大目標)を設定しました。今般、目標年次が到来したことから、中国が中心となって、目標に対する進捗評価を実施中です。今次会合では、各エコノミーからのレポートの提出状況が紹介されるとともに、今後の予定について議論が行われました。 

4.次回の日程

次回EGILAT20は、2021年8月に、オンラインで開催される予定です。

 

お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室

担当者:貿易第一班
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX番号:03-3502-0305

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